企業兼大株主福山通運東証プライム:9075】「陸運業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1) サステナビリティに対する基本的な考え方

 当社グループでは、「物流」が社会インフラのひとつであり、安定した輸送サービスを継続して提供することが、物流事業者としての社会的責任であると認識し、事業活動を推進しております。また、サステナビリティを巡る課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取組むため、多様なステークホルダーの視点及び当社グループにとっての経営課題や重要性から優先順位付を行い、「脱炭素社会の実現への取組」、「環境負荷低減による豊かな資源環境づくり」等、注力していくマテリアリティ(重要課題)を特定しております。マテリアリティへの取組は、アクションプランを設定した上で推進状況を管理しております。取締役会では、毎年、中期経営計画の達成状況を振り返る中で、これらの重要課題の実施状況を監督しております。

(2) ガバナンス

  2023年5月、マテリアリティに基づくサステナビリティ課題への取組をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長がサステナビリティ委員会の委員長及び議長を務め、取締役または執行役員である委員3名以上で構成しております。気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で審議し、取締役会による検討を支援してまいります。

 また、当社グループは気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクのひとつとして認識しております。定期的にモニタリングを行うとともに、企業経営リスクを明確化し、経営に及ぼす影響の大きさを審議・評価し、サステナビリティ課題への取組と経営戦略との一体化を図りながら推進しております。

(3) 戦略

①気候変動に対する取組

 気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。

<シナリオ分析の前提条件>

・実施対象範囲:グループ売上高の9割以上を占める運送事業及び流通加工事業を対象

・参照した気候関連シナリオ

 最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「4℃」のシナリオを採用

・時間軸

 グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、短期2024年、中期2030年、長期2050年に設定

・影響度

 リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類。

<リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価>

②人的資本・多様性に対する取組

 当社グループの経営理念は、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスの提供を通じて心豊かで活力のある社会を実現していく」ことを目的としております。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であると考え、性別、経験、技能、キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる労働環境の改善整備を進めております。

 なお、各取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。

<人材育成方針>

 当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。人材採用については、新卒通期採用(第二新卒含む)の他、集配運転者のリファラル採用を推進しています。また、多様な人材の活用及び活躍の積極推進と適切な人材配置に取り組むとともに、国外の運輸網の強化に向けたグローバル人材の育成にも注力しています。

 従業員の能力開発と成長をサポートするために、継続的な学習機会や明確なキャリアパスを提供します。キャリアパスを示すことにより、従業員自身が将来像を描き、自ら目標設定し、必要なスキルや経験は何かを考え、能動的に業務に取り組む意欲を高めます。個々の目指す姿に向けた従業員の成長のために必要な学習機会を提供し、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高めることで、当社グループの競争力向上を図り、持続的な企業価値向上を目指します。

・リファラル採用の推進

・次世代幹部育成、管理職教育の実施

・集配班長研修の実施

・新入社員研修の内容強化

・グローバル人材の育成

<社内環境整備方針>

 当社グループは従業員満足度を高めるため、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りやすい環境を整備し、柔軟な労働時間やワークライフバランス支援プログラムの提供など、従業員の健康と幸福を重視した各取組を行っております。

 また、物流の安定と経済の成長に役立つことを目指す「ホワイト物流推進」に賛同しており、トラック運転者不足に対応して、物流業務全体での「ムダ」を省き、労働環境の改善に努めています。

・人事・給与制度の刷新

・総労働時間の短縮

・有給休暇の取得推奨

・両立支援制度の拡充

・健康経営宣言

・業務及び組織改革

<多様性への取組>

 ダイバーシティを活かすために、包括的な雇用プラクティスやポリシーを策定し、女性及び高齢者を含むすべての従業員が自身の力を最大限発揮できるような環境を整備してまいります。

 異なる背景、文化、経験、スキルを持つ人々の多様性を尊重し、平等な機会と公正な待遇を提供します。性別、国籍、採用時期にかかわらず、評価、力量、従業員自身の志向等により管理者、管理職への登用を行っていく方針であり、増員にも取組んでまいります。

・女性が活躍できる環境の整備

・シニアの活躍の場の提供

・D&I(ダイバーシティ(多様性)&インクルージョン(受容性))体制の構築

(4) リスク管理

 当社グループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを強化しています。今後は気候変動対応のシナリオ分析を高度化し、事業へのインパクトを定量化していくとともに、その他の社会・環境関連リスクに対してもより精緻にモニタリング・検証できる体制を構築してまいります。

(5) 指標と目標

 気候変動に対する取組

指標

目標(2030年度)

実績(当連結会計年度)

CO2排出量削減量

(Scope 1,2)

131.7CO2(千t)

35%(2013年度対比)

23.1CO2(千t)

6%(2013年度対比)

 人的資本・多様性に対する取組

 女性活躍推進法に基づく実績は「従業員の状況」に記載しております。そちらをご参照ください。

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