当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、2020年の創立100周年を機に長期ビジョン「Vision 2030」を策定しました。

　この第１ステージである中期経営計画「Vision 2030 Stage I」では、その取り組みの土台として「ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの推進・強化」を位置づけ、この活動を実質的に実行していく目的で、2021年11月に「サステナブル推進委員会」を設立し、多岐にわたる具体的な施策を積極的に推進しております。

　長期ビジョン「Vision 2030」と併せて定義したパーパス「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」のもとで、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献し、新たな企業価値を創造し続けます。

(１)ガバナンス

　サステナビリティに係わる具体的な取り組みは、社長直轄のサステナブル推進委員会の傘下にある各チームにて遂行しております。

・気候変動対策チーム・・・カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量の削減やＴＣＦＤに係る情報開示を推進

・人権デューデリジェンス推進チーム・・・当社グループのみならず、サプライチェーンを含めた人権リスクについて、ＰＤＣＡを推進

・人的資本経営推進チーム・・・当社グループ全体の価値創造の源泉である人的資本の拡充や健康経営を推進

・統合報告書制作チーム・・・財務、非財務に係る当社グループの取り組み状況の的確な開示を推進

・ＤＸ推進チーム・・・業務効率化による働き方改革や、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を推進

　各チームのメンバーは、取締役や執行役員をリーダー・サブリーダーにおき、当社関係部門、並びに関係会社も含めたメンバーで構成されております。

　各チームの取り組みや施策については、１年に２回以上開催されるサステナブル推進委員会にて審議・報告され、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。また、全チームを含めたサステナブル推進委員会の活動進捗状況は、３カ月ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。

(２）戦略

○気候変動

2022年度は、売上高の約半分を占め、ＣＯ₂の排出量が多い無機化学事業を対象としてシナリオ分析を行い、主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しました。

　これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について1.5～２℃／４℃シナリオのそれぞれで検討し、当社グループの事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会を分析しました。

　現在は引き続き農薬事業に対象を拡大して、シナリオ分析を実施しております。

　表）リスク重要度評価及びシナリオ分析から特定した事業リスク・機会（無機化学事業）

　短期：０-５年、中期：５-10年、長期：10年以上

*1.5℃シナリオ：2030年の炭素価格130ドル/ｔCO₂、2050年の炭素価格250ドル/ｔCO₂と想定(IEA Net Zero By 2050 参照)

〇人的資本、多様性

2030年までに国内外の社会で起こるとみられる、気候変動や食糧問題をはじめとする数々の変化を前提に、当社の存在意義（パーパス）「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」のもと、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立させるためには、当社グループの価値創造のコアがドライビングフォースとして機能し続けることが必要です。

　それら価値創造のコアとその拡充に必要と考えられる経営戦略・人事施策を、当社では図のように特定・関連付けております。

　また、経営戦略の達成には、これまでの延長線にない将来動向を踏まえ新たな挑戦による改革・変革を評価する文化と仕組みが必要であることから、当社の目指すべき人材像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変える”ために、“変わる”ことのできる人」と規定し、当該人材像を基礎とした人事制度・評価制度とすることで、従業員一人ひとりの能力の発揮・成果が業績に反映され、働くことの意義や価値を認識・向上でき、会社と共に個人も成長できるようにすることを目指しております。

　特に人材育成においては、目指すべき人材像の具体化として以下の５つを掲げ、その実現のための研修教育体系を整えております。

１．プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人材

２．変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人材

３．会社の進むべき道、取組むべき課題を捉え、推進する人材

４．常に１段上、１歩前を目指し、進化し続ける人材

５．ステークホルダーと協働し、仕事を通じて共に成長できる人材

　今後も「Vision 2030」の達成に向け、当該人材を育成するための施策、また当該人材が定着するための環境整備を推進すると共に、当社事業及びその事業環境の変化に応じ、必要なタイミングで戦略・施策の見直しや追加を実施します。

（３）リスク管理

　当社グループは、16のマテリアリティ（重要課題）の中から、８つの最重要課題「気候変動・環境負荷低減」「技術開発力」「サプライチェーンマネジメント」「労働安全衛生・保安防災」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ＢＣＰ、リスクマネジメント」「コーポレート・ガバナンス」「ＤＸの推進、業務効率化による働き方改革」を特定しております。

　当社グループとして特に「気候変動対策の推進」や「人的資本経営の推進」は喫緊の重要課題であることを認識し、サステナブル推進委員会のもとに気候変動対策チーム並びに人的資本経営推進チームを設置しております。

　各チームでは、気候変動リスクや人的資本経営に係るリスクの検討を行い、その結果をサステナブル推進委員会で評価・管理し、必要に応じて企業リスク管理委員会への報告を行っております。

（４）指標及び目標

○気候変動

　当社国内グループはＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２）の削減目標を下記の通りに設定しました。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。目標と2021年度までの進捗は、以下の通りです。なお、Ｓｃｏｐｅ３については計測方法を検討し、開示に向けた議論を行っております。

　表)当社国内グループの温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量［千ｔ-ＣＯ₂]

ＧＨＧ排出量はＧＨＧプロトコルに基づき算定

　当社の主力生産拠点である四日市工場では、石炭火力によるコージェネレーションシステムにより、最適なエネルギーコストを実現し生産活動を行ってきました。しかしながら、気候変動による異常気象が顕在化してきていることから、四日市工場を主軸に当社国内グループ全体で、段階的にＣＯ₂排出量を削減し、カーボンニュートラルに挑戦するロードマップを策定しました。

〇人的資本、多様性

　価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。