当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、経営理念の「三つの開発」と社是に則り、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、「行動憲章」を制定し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たすことに努めております。

　行動憲章では、次の10の原則を定めております。

　１．持続可能な経済成長と豊かな未来への貢献

　２．法令順守と公正な事業慣行

　３．人権の尊重

　４．顧客満足と信頼の追求

　５．社員への取り組み

　６．環境問題への取り組み

　７．社会参画と発展への貢献

　８．危機管理の徹底

　９．公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

　10．経営トップの役割と本憲章の徹底

　行動憲章は当社の本業を基軸とした取り組み・実践であり、「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、界面化学の技術をコアとして、長期的な視野に立ち、社会に有用な価値を創造・提供し、持続可能な経済成長と豊かな未来に貢献することであります。

　取締役会は中期・年度経営計画を制定し、３か年の基本方針、経営指標・売上・利益目標、重点課題等を策定しております。それら中期・年度経営計画に基づき、各部門は部門の中期・年度部門計画を策定し、その達成に向けて取り組んでおります。

(2)戦略

①気候変動に関するリスク及び機会に対処するための取組

　環境問題への取り組みとして、持続可能な社会の実現に寄与するため、環境に配慮した企業活動を行い、地球環境保全に貢献することを行動憲章に掲げており、具体的に下記の課題に取り組んでおります。

・気候変動への貢献をはじめ、社会課題の解決に寄与する製品・商品を開発し、市場投入する。

・脱有害物質、脱危険物および廃棄物削減に寄与する製品を開発し、市場投入する。

・ＧＸリーグ参画企業として、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を設定し、その達成に向けて取り組むとともに、産業廃棄物についても削減目標を設定して取り組む。

②当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、主体性、多様性、人格、個性を尊重し、社員一人一人が「自己開発」に取り組み、「自ら考え、自ら行動する」企業風土を醸成するとともに、健康で活き活きと働ける職場環境づくりに努めることを行動憲章に掲げて取り組んでおります。

　また、女性・外国人そして様々な職歴の中途採用者など、多様な人材の採用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や風土の醸成、リーダー力向上の教育やマネジメント層の育成などの取り組みをすすめております。

　これらは、当社ホームページ（サステナビリティページ）にも掲載しております。

　管理職への登用等においても、性別、国籍、新卒採用・中途採用などによる区分や制限は設けておらず、能力や適性などを総合的に判断し、行っております。現状では、管理職全体に占める女性・外国人・中途採用者の合計比率は、54.0％と高い比率となっておりますが、女性管理職の比率は4.0％と低い状況にあります。

(3)リスク管理

　取締役会は、中期・年度経営計画を制定し、３か年の基本方針はじめ、経営指標・売上・利益目標、重点課題等を策定しております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を定時、臨時を含め２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議するなど取締役の職務執行が効率的に行われることを確保できる体制の整備に努めております。

　制定された中期・年度経営計画に基づき、各部門は部門の中期・年度部門計画を策定し、部長会を年２回開催し、経営方針や経営課題を部門長に理解させ、部門長がそれらを部下に理解させ、全社員に共有化させること、および各部門のテーマ・課題の進捗状況や業界動向実態などを部門長相互に理解させ部門間の連携を図っております。また、プロセス会議を年２回開催し、各部門の課題に対する進捗状況を、取締役に報告すると共に、業務の遂行について協議を行っております。

(4)指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

　気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しております。

GHG排出量としてScope1,2についての実績を開示しております。実績・目標は下記のとおりです。

GHG排出量の実績（国内拠点、単位：t-CO2）

GHG排出量の目標（国内拠点、単位：t-CO2）

※基準年度：2017年度

　当社は、気候変動におけるリスクと機会の把握、管理に努め、事業活動の安定化を図ります。

　気候変動に多大な影響を及ぼすGHG排出量削減においては、政府の掲げるNDC基準を大幅に上回る削減目標を立て、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを着実に遂行し、「持続可能な経済成長と豊かな未来への貢献」を実現します。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　上記(2)戦略②に記載の通り、管理職全体に占める女性・外国人・中途採用者の合計比率は、54.0％と高い比率となっているものの、女性管理職の比率は4.0％と低い状況にあるため、女性・外国人そして様々な職歴の中途採用者など、多様な人材の採用については継続的に行いつつ、女性管理職及び専門職の比率(現行5.0％）を2024年４月には6.0％以上となることを目標とし、それに向けた人材育成と社内環境整備を進めております。