企業兼大株主王将フードサービス東証プライム:9936】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対応すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社の社会的使命は「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を『幸せ』にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に『幸せ』を感じてもらう事を使命とします。」と定めています。そして、その使命を全うするために『お客様から褒められる店を創ろう!』というわかりやすい言葉を経営理念としております。

 お客様から褒められる店舗づくりを実現する為には、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、従業員の成長をもって会社の持続的な成長を実現してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、「売上の増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は8.6%と、目標水準である8%を大きく上回る成果を上げました。

 同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、成長のための設備投資と人的資本への投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。

(3)会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当連結会計年度において、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等の影響により、先行きに対する不確実性が増し、特に、食材や資源等の価格高騰が企業収益を圧迫する状況となりました。

 そのため、当社は2022年5月及び11月に、一部商品の価格改定を実施し、各種取り組みの成果として、価格改定後も客足は伸び、これまで以上の多数のお客様にご来店いただくことができました。

 しかしながら、今後の経営環境を考えた時、コロナの感染症法上の5類への移行によりサービス消費の正常化が進む半面、同業他社との競争が激化し、人件費の上昇とともに、人材確保が計画通り進まなくなり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 当社はこうした課題に対し、時代に合った効果的な採用チャネルと採用手法の改善、結果検証を踏まえた求人広告媒体等の見直し、学生アルバイト等を対象にしたインナー採用などの強化に着手しております。さらには、当社店舗を選んでいただけるように、QSCのさらなる向上、どこか懐かしさを感じる「忘れられない中華そば」などの新商品の開発、新たに投入したテレビCMやお客様感謝キャンペーンなど各種販促施策の遂行、DX導入による業務効率の引き上げなどを着実に遂行しております。そして、今後もこれらを推進していくことで、コロナ禍でも強いレジリエンス(回復力)を発揮したように、成長路線を確実に進んでまいります。

 次に、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティは、企業にとってリスクと機会の両面から、ますます重要な経営課題となっています。

 我が国の喫緊の課題として少子化対策の必要性が叫ばれる中、当社は食を通じて社会に貢献していく企業として、こども食堂へのお子様弁当の無償提供など、将来を担う子どもたちの今と未来を支援する活動に精力的に取り組んでまいりました。「食に困らない豊かな社会の実現」のため、これからも全社を挙げて推進してまいります。

 また、社内に目を向ければ、当社は従業員満足度の向上を重視し、従業員が成功体験を積み、働き甲斐を実感することが起点となって、お客様を始めとした「全てのステークホルダーとの共栄」を実現できると考えております。人材育成の成果としての従業員の成長が、全てのステークホルダーの皆様に波及する好循環のもととなるように、引き続き人的資本への投資に注力してまいります。

 気候変動の問題では、脱炭素社会の実現を目指し、気温上昇を抑制するために世界が目標設定している2030年や2050年をターゲットにして、温室効果ガスの削減策を検討し、着実に実行していく方針です。

 最後に、デジタル技術の導入です。当社のDX戦略は、eラーニングを含めた人材育成から始めて、従業員の働き方の改革まで目指すものであり、最終の目標は、お客様に向き合う時間とサービスの創出です。当社は創業時から、お客様に向き合い、オープンキッチンで「気持ち」も「熱」も伝わり、人の「温かみ」が溢れ、お客様に幸せを感じていただくことを追求してまいりました。そして、その根底にあったのは、「お客様に喜んでいただきたい」という従業員一人一人の「情熱」でした。

 先行き不透明感が強まっている時代にあって、こうした時にも明るい未来を創っていく原動力となるのが「食」であると考えることから、当社は昨年から「おいしい力が、未来を変える。」をスローガンにして、料理の美味しさを追求しています。そして本年は、このスローガンとともに「情熱」をキーワードとして掲げ、従業員一人一人に「原点は情熱」であり、「情熱の先に感動がある」と伝えています。業務のデジタル化は、当社の原点を支えるための手段であるというのが、当社のDXに対する基本的な考えです。

 こうした考えのもと、店舗では、シフト管理システム、複数のデリバリーサービスの注文を一元管理するシステム、テイクアウトのお客様の呼び出し番号をディスプレイに表示するシステム等を新たに導入しております。さらに、店舗での生産性の向上を目指し、自動釣銭機やセミセルフレジの導入、POSレジの2台体制化を進めているほか、配膳ロボットやモバイルオーダーのテスト導入を開始しております。

 当社は、このように「デジタル技術が創り出す価値」を積極的に導入し、「人にしか創り出せない価値」を最大限に発揮することで、さらなる成長を実現してまいります。

PR
検索