当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループの経営理念である「Smile ＆ Sexy（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。

　また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。

　サステナビリティ基本方針

　私たちは、「Smile ＆ Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。“個”の魅力に溢れる“人財”が、「笑顔と元気になれる」というブランド価値を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることの実現を目指しております。

　また、私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会の皆さまからの揺るぎない信頼の確立を推進してまいります。そのうえで、私どもの事業活動が「持続可能でイキイキとした社会づくりへの貢献」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現し、社会の課題解決と持続的発展に貢献することを目指してまいります。

・お客様からの信頼を確保するために

　私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。

・お取引先様からの信頼を確保するために

　私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。

・従業員からの信頼を確保するために

　私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。

・株主様からの信頼を確保するために

　私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレートガバナンス体制を構築いたします。また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。

・社会からの信頼を確保するために

　私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。

　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。

（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制

　当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。

・取締役会の監督体制

　当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」を2022年６月に設置しました。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上取締役会に対して報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。

・経営陣の役割

　また、代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。

・サステナビリティ委員会

　当社はサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

（３）当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。

（４）当社グループのサステナビリティに関する指標および目標

　当社グループのＥＳＧに関する取り組み

（５）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言（注１、２）への取り組み状況

　当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。

（注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。

（注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。

　①ガバナンス

　第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制に記載しております。

　②戦略

・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

　当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、２度シナリオおよび４度シナリオによるシナリオ分析を実施しています。２度シナリオにおいてはＩＥＡのＳＤＳなどのシナリオに基づきリスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にＩＰＣＣのＲＣＰ8.5などのシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。

　２度シナリオにおける当社グループへの主なリスク・機会としては、社会全体が脱炭素社会に移行する中において、政府などによる規制などの強化、および消費者の嗜好の変化、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響が挙げられます。具体的には、政府などによる規制の強化では、炭素税導入に伴う電気・ガスなどの購入エネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇などがリスクとして挙げられます。また、プラスティック規制の強化やフードサプライチェーンの脱炭素化に向けた動きなどもリスクとして想定されます。当社においては、小麦価格や牛肉価格など原材料コストなどの増加への対応に加えプラスチック規制対応、食品廃棄ロス削減に向けた取り組み強化や原材料の二酸化炭素排出量の見える化などが求められ、当社においても対応コスト増が想定されます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社の主力業態である「焼肉」はＧＨＧ排出量の大きな牛肉を扱っており、脱炭素社会に移行する中で、消費者の嗜好が変化する場合は、大きな影響を受ける可能性があります。新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響につきましても、穀物類の生産コストや物流コスト増加を通じて、当社の原材料の仕入れ価格に影響が出る可能性があります。

　一方で、４度シナリオにおいては、主に物理リスクを検討した結果、急性リスクとして台風の強度の増大、豪雨の発生に伴う洪水などによる当社の店舗施設などへの影響（サプライチェーンの混乱による影響を含む）や、異常気象による農作物価格などへの影響、および気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（牛肉や海産物、野菜など）の価格・質への影響がリスクとして特定されています。

・２度以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス

　なお、２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。

　③リスク管理

　ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク、物理的なリスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク項目を特定しました。また、気候関連リスクの特定やそれらのリスクマネジメント、全社的なリスクリスクマネジメントへの統合については、個別に組織プロセスの評価や対応策を検討しております。

２度シナリオによる気候変動リスク

４度シナリオによる気候変動リスク

・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

　当社は、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価に関しては、主にサステナビリティ委員会において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。

・気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス

　内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。

・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合

　当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。

　④指標および目標

・環境に関しての目標

　当社では、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのＧＨＧ排出量（Scope１ならびにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております（注１、２、３、４）。当社のＧＨＧ排出量の原単位および総量の推移は下記のとおりであります。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた各種取り組みなどにより、2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでおります。

ＧＨＧ排出量および原単位の推移（t-CO2)

（注１）ＧＨＧ排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、ＧＨＧ排出量の算定の対象は、当社のみであります。

（注２）Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。

（注３）Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。

（注４）売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１ならびにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。

（注５）ＧＨＧ排出量の集計期間は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき関係省庁に報告している集計期間であります。そのため、当社の事業年度とは異なります。

（注６）2022年度実績については、提出日現在の情報に基づき暫定的に算出したＧＨＧ排出量およびに原単位を記載しております。
 

（６）人的資本経営への取り組み

①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方

　当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化が成長戦略の重要な柱と認識しております。また、“個”の魅力溢れる人財が「何時どの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げることで、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることに貢献します。

　この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。

　また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「個」の尊厳を「組織」の尊厳の上位に置き、とびっきりの笑顔と心からの元気で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行ってまいります。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「持続可能でイキイキとした社会づくりへの貢献」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。

　なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを記載しております。

（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティー＆インクルージョンの略称であります。

②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの状況

　女性活躍推進の状況

（注１）各項目の集計期間は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。

（注２）女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

（注３）男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

　インターナショナル社員（注１）の活躍推進の状況

（注１）インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。

（注２）各項目の集計期間は、各年度の４月から３月であり、当社の事業年度とは異なります。

　チャレンジド雇用（注１）促進の状況

（注１）チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。

（注２）集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。

（注３）チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。

　また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

　中途採用の状況

（注）各項目の集計期間は、各年度の４月から３月であり、当社の事業年度とは異なります。

③社内環境整備への取り組みの状況

　従業員の研修時間および研修回数

（注１）集計期間は、当社グループの2023年６月期の事業年度である2022年７月から2023年６月末までの期間であります。

（注２）総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりません。また、ｅ-ラーニングによる研修時間も含めておりません。

④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況

　職場環境の整備に関する状況

（注１）集計期間は、各年度の４月から３月であり、当社の事業年度とは異なります。

（注２）男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。

（注３）健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受診している者の割合であります。

　健康経営の取り組み

　当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。

　当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。

　また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2021年度に続き、2022年度実績も100％でした。

　以上の取り組みの結果、2023年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を２年連続で取得しました。