文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び行動基本方針

(2) 経営環境

　当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。

　また、当面の経済環境としては、世界的にはウクライナ紛争に伴う地政学リスクの顕在化による資源エネルギー価格の高騰により、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となっており、足元インフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行きは不透明な状況が続くものと考えています。また、中国経済においては、生産・消費活動の回復に向けて、ゼロコロナ政策が解除され持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引き、回復には時間を要する懸念があります。

　当社グループの事業に関しては、金属チタンの販売は航空機需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、当面堅調に推移するものと考えておりますが、2022年度後半の輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰による製造コスト上昇は、2023年度に顕在化し、収益を大きく圧迫する見込みです。また、中長期的には着実な成長が期待される触媒や化学品事業ですが、足下、中国等海外の本格的な景気回復には時間を要するものと想定しており、当面需要は軟調に推移するものと考えています。

　こうした中、当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでの中計期間とは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取組むことを全社的に共有したいと考え、「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう3年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置づけています。

　特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。なお、詳細は以下(3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。

(3) 2030年ありたい姿

　当社は2022年に中期経営計画の基本テーマとして新たに「ESG経営の推進」を加えました。これは、「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の視点で、自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献することが、私たちの目指す経営理念の実現には、必要不可欠な課題のひとつであると考えたからです。

　当社グループは2023年に創立70周年を迎えますが、より長期的な視点で企業経営と社会への貢献に取り組み、「100年企業」を意識したいと考えています。

(4) 2023-2025年度　中期経営計画

「2030年ありたい姿」では、セグメントごとに具体的な目標イメージを設定しました。目標と現状とのギャップを認識した上で、そこに向けてのキャッチアップ戦略を立案し、まずは向こう3年間のアクションプランを策定しています。そして、このアクションプランを2023-2025年度中期経営計画として位置づけています。

(ⅰ)セグメント別の課題及び施策

　各セグメントごとの課題及び施策は、以下のとおりであります。

　なお、優先的に対処すべき課題は2023-2025年主要施策として以下に記載しております。

① 金属チタン事業

航空機向けを主因とする旺盛なチタン需要に対応するため、サウジアラビアのスポンジ生産合弁会社（ATTM社）における生産量引上げを図るとともに、国内の若松工場及び茅ヶ崎工場において3,000トン／年程度の生産能力増強に取り組みます。また、原料価格の高止まりや電力、燃料価格の高騰が続く中、これらを反映した適正な製品販売価格の実現に引き続き取り組んでまいります。

なお、金属チタン事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

② 触媒事業

当社触媒の主な用途分野であるポリプロピレンの需要拡大が中長期的に見込まれる中、生産技術改善等による触媒の生産効率化及び増産に取り組んでまいります。あわせて、将来的な販売拡大を見据え、次の能力増強計画の検討を進めてまいります。

なお、触媒事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

③ 化学品事業

小型・大容量MLCCに対応できる超微粉ニッケルの供給体制を構築するため、若松工場内に新工場を建設することを決定しており、2025年度の完工及び営業運転開始に向けて、建設工事及び操業立上げを着実に進めてまいります。

なお、化学品事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

④ 新規事業

PEM（固体高分子膜）水電解水素製造装置の陽極側拡散層としての活用が期待されているチタン多孔質体（WEBTi）について、事業化に向けた準備・対応を進めており、供給能力の整備を含め、その早期事業化に取り組んでまいります。また、現在進めているその他の新規事業案件の事業化検討を加速するとともに、新たな事業化テーマの探索の取組を強化してまいります。

なお、新規事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

（ⅱ)主要計画数値

2023年5月公表の中期経営計画最終年度（2025年）の主要計画数値は、以下のとおりであります。

　資本効率向上の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を最も重要な経営指標と位置付けており、13％を上回るべく改善を図ってまいります。

　なお、本計画数値達成の前提となる３ヶ年累計の財務諸表・株主還元の計画は以下のとおりであります。