以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に「温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」などの東レグループが目指す４つの世界の実現に向けて、革新技術・先端材料を提供し、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決へ貢献することを目指しております(https://www.toray.co.jp/sustainability/four_worlds/)。

①　ガバナンス

　当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動の推進に取り組むため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要な方針、議題を協議するとともに、気候変動対策や資源循環問題等に対する中長期的なロードマップや実行計画の策定、及び2030年の数値目標達成に向けた進捗管理を行っております。同委員会は、CSR委員会、リスクマネジメント委員会、安全・衛生・環境委員会、技術委員会と連携して、東レグループ全体のサステナビリティに関する課題に取り組んでおります。

　取締役会は、各全社委員会の議論について年１回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。また、事業戦略の策定・経営判断に際して、サステナビリティに関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しております。

 (サステナビリティ推進体制)

②　リスク管理

　東レグループは、2018年７月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年５月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、TCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。その上で、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた長期戦略(長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”)の強靭性を確認しました。

　また、東レグループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「３　事業等のリスク」に記載)。気候変動に関連するリスクは、その重要度を踏まえ、サステナビリティ委員会の統括・管理の下で詳細なリスクの分析・評価を行っております。気候変動に関する機会とリスクのシナリオ分析の結果、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は気候変動がもたらす社会の変化に対応したものであり、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示すGHG排出実質ゼロの世界などの実現に向けて、「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。

 (機会及びリスクの一例)

(注)　詳細については、下記Webサイトに掲載の「東レグループTCFDレポート」をご覧ください。

https://www.toray.co.jp/sustainability/tcfd/

③　戦略

「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定め、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた中長期の戦略として、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”及び中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進します。

　カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー、電動化、水素・燃料電池関連の素材等、ビジョンの実現に貢献するサステナビリティイノベーション(SI)事業の拡大のほか、水の電気分解によるグリーン水素の製造及び産業・運輸用途での活用、二酸化炭素(CO₂)利活用に貢献する製品の開発を進め、社会全体のGHG排出量の削減に貢献します。また、SI事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセス及びCO₂を利活用する技術の開発・導入により、東レグループのGHG排出量削減を進めます。

　循環型社会の実現に向けては、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化等のカーボンリサイクル技術のほか、製造工程で発生した水の再利用等、様々な技術を創出することで、循環型社会の実現を目指します。

　新規事業創出・拡大を目指す「FTプロジェクト(Future TORAY－2020sプロジェクト)」においては、次の成長ステージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入しており、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・プロセス技術、環境対応印刷ソリューションなどのテーマのほか、CO₂やバイオガス、水素などを分離するためのガス分離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素繊維の用途開発などを進めていきます。

④　指標及び目標

「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、以下のとおり定めております。また、2023年３月に目標を引き上げ、サステナビリティ対応を加速しております。

 (「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の2030年度目標)

(2) 人的資本への取り組み

　当社グループは、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」という基本的な考え方の下、人材を最も大切な経営資源と捉え、「東レグローバルHRマネジメント基本方針」(https://www.toray.co.jp/sustainability/activity/personnel/human_resource.html#g-hrm)を定め、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んでおり、以下を目的に人材育成を進めております。

・「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成

・「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成

・「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成

・「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成

　人材の確保に関しては、性別や国籍、新卒／キャリア採用を問わず、高い「志」をもってグローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおります。

　人材の育成に関しては、従業員の健康に配慮した職場環境及び誇りとやりがいのある職場風土を実現し、体系的・計画的な研修制度を設け、人材育成に努めております。あらゆる階層・分野の社員に対して、マネジメント力の強化、営業力・生産技術力や専門能力の向上、グローバル化対応力の強化などを目的とした様々な研修を計画的に実施し、次世代の経営を担い得る経営後継者の育成と、第一線の「強い現場力」を担う基幹人材層の拡大・底上げを図っております。また、当社では、本人の成長を促すための人材育成ツールとして「キャリアシート」を導入しており、社員自身がこれまでの業務経験や、所属する分野で求められるスキルの到達レベルを振り返るとともに、上司・部下間での面談を通じてキャリアに関する話し込みを行っており、対象となる社員の拡大に取り組んでおります。

　中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においても、基本戦略として「『人を基本とする経営』の深化」を掲げ、東レグループが目指す「持続的かつ健全な成長」を実現するための施策を実行していきます。

　人的資本への取り組みに関する指標及び目標は、以下のとおりです。

(注)　2022年１月から2022年12月までの実績を示しております。