文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 （１）会社の経営の基本方針

　当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。　

（２）目標とする経営指標

　当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。　

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引下げにより、社会経済活動は穏やかな回復基調に向かうことが期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰等、経済活動への影響が続いており、先行きの不透明感が強い状況にあります。

　建設土木業界では、建設労働者の高齢化が進み、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、なお一層進められていくものと予想されます。

　こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また、既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。

　営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場の生産性向上及び工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新計画を策定し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。

　次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。