当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「SOFT（技術）・HARD（機械）・HEART（心）を創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。

　また、当社グループは、社会との共存と自社の持続可能性を同期させた「サステナビリティ基本方針」を策定しております。自社グループの中長期的課題と向き合い、社会と共生しつつ企業としての持続的成長を維持継続するため、超硬小径エンドミルを中心に「人と地球にやさしい高付加価値製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努める」ことで、精密・微細加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの持続的成長と社会との共存を実現するため、当社の各部門とグループ企業体が互いに連携し、製品開発サイクルの好循環をつくり出すことで、高付加価値製品の継続的な創造、提供の実現を図ります。

　上記目的達成のため、開発・生産・販売の各部門においては、下記戦略を実施してまいります。

①　開発部門

　新製品開発では、当社グループの強みである既存製品群の更なる品揃えの充実を図ると共に、現在の加工方法が変わるような他社に出来ない競争力のある製品の開発を目指します。新たな素材を使った工具の開発や、新たな工具の加工方法やコーティング技術の改良を推進するとともに、WebやSNSを活用して社内外における製品開発に関わる情報の収集と共有化を図り、ユーザーに支持される製品を開発してまいります。また、生産技術開発では、次世代加工技術への取り組みによる既存技術の革新を基本方針として、自社開発工具研削盤の更なる機能向上や画像処理技術による自動測定の範囲拡大を図ります。

②　生産部門

　仙台工場で策定した「ものづくり行動指針」を生産活動の基本としつつ、自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を引き続き推進し、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキの無い、かつ価格競争力のある製品を安定的に供給できる体制を深化させてゆきます。また、品質改善のための小集団改善活動「オレンジFC活動」（FCはFuture Challenge）を一段と強化してまいります。また、子会社工場での生産強化等による小径エンドミルのリスク分散体制の構築や、環境に配慮した生産活動を推進するため電力使用量の削減等を引き続き進めてまいります。

③　販売部門

　新規ユーザー開拓や既存ユーザーへの当社製品拡販を図るため、デジタルを活用した営業活動の可視化、情報の共有やデータの分析を進めます。環境変化に対応した営業展開として、WebセミナーやSNSでの発信、デジタルカタログの制作等のほか、リリース済の「NS Connect」の様なWEBを利用した情報発信やオンラインでの加工相談等をメニューに加えます。多面的なユーザーアプローチの展開により、当社製品の価値をユーザーに正しく伝える活動を行ってまいります。また、海外での精密・微細加工市場の開拓、拡大を目指し活動してまいります。

(3）経営環境について

　当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。当社は刃径６mm以下の小径エンドミルに特化しており、自動車、半導体、電子部品、光学機器、日用品、医療機器等、多くの産業に製品を供給しております。

　一昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、サプライチェーンの寸断や需要の縮小等、世界各国の製造業に大きな影響を与えました。当期はコロナ禍からの回復・正常化が期待されていた中、ロシアによるウクライナ侵攻により安全保障上の重大な懸念事項が発生し、中国を含めたグローバルサプライチェーンの分断が長期化する事態となりました。加えて、賃金や原材料となるタングステン価格、電力コストや物流コストの着実な上昇が継続したため、当期の途中において価格の一部転嫁のため製品価格の改定を余儀なくされました。次期においても引き続きコストアップ要因は無視できない状況にあります。

　このような状況のもと経営環境は引き続き厳しい状態が続くものと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に伴いサービス産業を中心とした一部に景気回復の動きがあることや、デジタルトランスフォーメーション（DX）の着実な進展に伴い、デジタル機器や半導体・電子部品等への需要は変動を伴いつつも底堅いものがあることから、当社製品が強みを発揮する精密・微細加工向けの工具需要を下支えすることが期待されます。

　また中期的には、上記に加え、自動車産業における電動化、自動化、コネクティッド化の進展に伴い、センサー、カメラ、通信モジュール等当社が得意とする精密・微細加工が増えてくるものと期待され、微小径工具の使用は増えるものと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　我が国のモノづくりが圧倒的な強みを発揮する精密・微細加工分野を、工具の面から支えていくことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、ユーザーが安心して新たな加工にチャレンジできる、高性能で品質の安定した高付加価値製品を、妥当な価格で安定的に供給していくことが当社グループにとって最も大切であると考えております。

　当社グループが対処すべき課題につきましては、上記使命とサステナビリティ基本方針を踏まえた自社グループの中長期的な経営戦略を踏まえ、各部門とグループ会社がKPIを策定し、PDCAを実施しております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、連結売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期の連結売上高経常利益率は22.1%、前期比0.5ポイント減ながら、目標は達成いたしました。半導体や電子部品の底堅い需要に支えられ、精密・微細加工に適した小径工具の需要は安定推移した一方、原材料費、電力費及び人件費のコストアップを製造原価低減だけでは吸収できず、やむを得ず主力製品の値上げを実施しましたが、一部転嫁に留まったため利益率は低下しました。

　次期につきましては、世界景気の悪化懸念や資源価格の動向等、経営環境は一段と不透明感が増すと考えており、販売予想が困難な一方で、原価、費用の一部は着実な値上がりが見込まれることから、連結売上高経常利益率は当期を3.6ポイント下回る18.5％を予想しております。

　また、株主資本を効率的に活用する観点から連結自己資本利益率（ROE）10％の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は9.0％に止まっております。厳しい経営環境が続く中、高付加価値の創造と提供による利益成長機会を確保し、中期的に両指標の達成を目指します。

(6）経営戦略の現状と見通し

　製品につきましては、「中期的な会社の経営戦略」に記載の通り、生産現場での加工技術や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、製品開発のスピードアップや営業力のレベルアップ等を実現しております。一方で、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）を使用した高付加価値製品の開発とそれらを用いた加工技術提案にも注力しております。CBN製品は、その有用性が徐々に認知され販売を拡大してまいりましたが、引き続き新製品を投入し、更なる耐久性や精度の向上により使用領域を拡げてまいりたいと存じます。PCD製品は、まだ用途が限られておりますが、製品性能の向上を図り、市場の拡大に努めてまいります。

　製品の安定供給につきましては、仙台在庫センター、東京本社、香港子会社の３拠点に加え、当期より米国現法でも製品在庫の保有を開始し、４拠点から製品を供給する体制となっております。

(7）その他、会社の経営上重要な事項

①　内部管理体制の整備・運用状況

　当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。

②　指名・報酬委員会の設置

　当社グループでは、ガバナンス強化の観点から任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半を構成し、委員長は独立社外取締役から選任される諮問委員会であり、取締役等の候補者の指名（監査等委員である取締役を除きます）や、取締役等の報酬（監査等委員である取締役を除きます）について取締役会より諮問を受け、審議内容を答申することで、取締役会の独立性を高めるものであります。

③　その他

　その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会・監査等委員会へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして従業員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。