有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 「食」の安全性について

　近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。

　当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。各工場ではAIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準に基づく食品安全プログラムを導入して生産を管理し、その状況を定期的に自主点検を行う一方、AIB指導機関による指導、監査を受審して、第三者的な見地からの改善にも取り組んでおります。またHACCPにつきましては、食品衛生法の改正により制度化がなされましたが、当社の各工場においても、AIB食品安全プログラムと並行して、HACCPの考え方に基づく管理手法を導入しております。全工場での認証取得に向けて、恒常的な食品衛生管理の整備向上に努めております。

　さらに、食品表示法及び景品表示法等に係る食品表示につきましては、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、当社の製品及びその原材料の規格に関してデータベース化して一元管理するとともに、食品安全衛生管理本部が製造部門を始め社内の関連する各部門と密に連動しながら、管理、検証を徹底しております。必要に応じ関係機関にも照会を行っております。

　しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・エネルギー価格上昇について

　当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。また、原油価格の上昇等により、天然ガス等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産ラインの効率化等の対応策を進めております。

(3) 自然・社会環境の変化について

　当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ新型コロナウイルス感染症に対しては５類への移行となりましたが、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底に加え、Web会議等を活用して移動出張を抑制するとともに在宅勤務の促進をはかるなど感染防止対策の実施を継続、対応しております。

(4) その他

　当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。