当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティの基本方針

　当社グループは、地球環境や社会課題への対応が重要な経営課題であると認識し、以下のサステナビリティの基本方針に基づき、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上に取組んでおります。

①地球環境保全への貢献

　当社グループの事業活動そのものが、地球環境保全に直接貢献するものであるとの認識のもと、積極的な事業展開を図り、計装エンジニアリングを通じて、気候変動に影響を及ぼすCO2排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取組み、脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献します。

②社会への貢献

　持続可能な産業化の促進、経済成長といった社会課題に対応、貢献できるよう技術・サービスを磨き、計装エ

　ンジニアリングの可能性への挑戦を続けていきます。

③サステナビリティ経営の実現

　事業を取り巻く環境の変化、経営リスクを的確に把握して、安全・健康に働ける働きがいのある環境を整備し、人的資本および事業領域拡大の投資などと整合した経営計画を策定して取組みます。また、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示を図ることで全てのステークホルダーと公平性・透明性の高い関係を構築します。

(2)サステナビリティ全般に関する取組（以下TCFDの枠組みに沿って開示）

(ａ)ガバナンス

　当社グループは、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定および対応策の検討、そのほかサステナビリティに関連する重要事項を審議・決定し、定期的に活動状況を取締役会に報告することとしております。

　サステナビリティ委員会は、原則として半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしておりますが、当連結会計年度においては８回開催いたしました。

　また、サステナビリティ委員会の下に、３つのワーキンググループ「Ｅ：環境ワーキンググループ」、「Ｓ：社会ワーキンググループ」、「Ｇ：ガバナンスワーキンググループ」を設置し、各ワーキンググループがそれぞれのマテリアリティに対応した具体的な目標の達成に向け、活動計画の立案、本支店業務への周知、進捗管理等を推進していく体制としております。気候変動に対する取組は、環境ワーキンググループ、人的資本に対する取組は、社会ワーキンググループがそれぞれ主管しております。

　なお、当社グループのガバナンス体制については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）．②企業統治の体制」に記載しているほか、サステナビリティに関する取組等は、当社ウェブサイト（URL：https://www.nihondengi.co.jp/sustainability/）に掲載しており、必要に応じて適宜更新いたしております。

(ｂ)戦略

　当社グループでは、長期経営指針として定めた、2030年度のありたい姿「ND For The Next 2030「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、取組を開始しております。

　サステナビリティを巡る課題については、事業リスクであると同時に当社グループの成長機会として捉え、成長戦略課題として掲げる「既存事業の強化」、「拡大戦略の実行」、「ＮＤ企業文化の成長」の３つの柱それぞれに対応する最重要課題（マテリアリティ）をＥＳＧの観点で分類して設定しております。

　これら重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組については、中期経営計画および年度経営計画の事業戦略等に目標や管理指標等として落とし込まれ、全社浸透が図られ、進捗管理されております。

(ｃ)リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程を定め社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、半期に１回開催する同委員会において、気候変動リスクや人事関連リスクを含む経営リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議・決定等を行っております。

　なお、リスク管理委員会の審議結果については、定期的に取締役会に報告しているほか、サステナビリティ委員会とも情報共有する体制となっております。

(ｄ)指標及び目標

　各ワーキンググループは、サステナビリティ委員会で特定されたマテリアリティに対応した、計測可能な具体的な目標（KPI）を設定し、取組方針・計画を策定するとともに、各目標の達成状況をサステナビリティ委員会に報告することとしております。

(3)重要なサステナビリティ項目に関する取組

①気候変動に対する取組

(ａ)ガバナンス

　気候変動に対する取組のガバナンス体制につきましては「(2)サステナビリティ全般に関する取組」をご参照ください。

(ｂ)戦略

　当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会が当社グループの企業価値や業績に及ぼす重要性を認識ししております。当社グループが特定している機会とリスクは以下のとおりであります。

　今後は、複数のシナリオ分析を行うことにより、財務に対する影響度の測定、対応策の検討を進めてまいります。

(ｃ)リスク管理

　気候変動リスクを含むリスク管理については、「(2)サステナビリティ全般に関する取組」に記載のとおりであります。

(ｄ)指標及び目標

　当社グループの2022年３月期及び2023年３月期の温室効果ガス排出量（Scope１・２）は以下のとおりであります。今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できるよう目標設定に向けて取り組んでまいります。

②人的資本に対する取組

(ａ)戦略

　当社では、中長期的な戦略として人的資本の充実・人材力の最大化を掲げ、女性・非正規社員・若手・シニア層・中途採用者・障がい者等多様な人材が成長し活躍できる職場づくりを目指しております。当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。なお、人材育成等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社について記載しております。

　イ.人材の確保

　新卒者にこだわらない多様な人材の採用を通年で実施し、女性採用の推進、非正規社員の活用、若手人材の採用拡充、定年延長等によるシニア層の確保等を進めるとともに、入社後のスキル向上やモチベーション向上を支援・推進することにより定着率向上を目指しております。

　ロ.人材の育成

　論理的思考力・課題解決力・マネジメント力等の向上を図る各階層別の研修、テクニカルセンター等での専門技術研修、トレーナー制によるOJT制度、eラーニングや通信教育による自己啓発制度、各種資格の取得支援制度、定期的なキャリア自己申告と管理者・本社人事セクションとのキャリア面談等により、人材の育成に取り組んでおります。

　ハ.働きやすい職場づくり

　働きやすい職場環境の実現に向けてウェルビーイング経営の推進を掲げ、社長を委員長とするウェルビーイング委員会を月次で開催してダイバーシティの推進、従業員の安全衛生の確保、長時間労働対策や両立支援等によるワークライフバランスの向上、エンゲージメント・モチベーション重視の諸制度・職場環境の整備、健康経営の推進等に取り組んでおります。

　ニ.健康経営の推進

2018年９月に「健康宣言」を制定し、従業員一人一人が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりをするという方針のもと、社長を責任者とする健康管理体制を構築し、健康保険組合や産業医と連携した健康管理活動等により、従業員の健康増進を企業価値向上につなげる健康経営を推進しております。

　また、健康経営優良法人（大企業部門）に４期連続で認定されるなど、健康経営の「見える化」にも積極的に取り組んでおります。

(ｂ)指標及び目標

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社について記載しております。