当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 経営方針

　当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品・サービスを提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素早く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。

　次にグループビジョンとして「技術にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」を掲げ、様々なお客様の要求に応じたソリューション提供を目指しております。「技術」と「トータルソリューション」は以下の要素を表しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　近年の自動車業界では、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車開発の加速と、世界的に進む環境規制の強化に伴い、電装部品の統合制御化など、製品・技術開発の複雑化、高度化が進んでおります。また、半導体部品の供給ひっ迫、物流費や部品材料等の調達費用の高騰、ウクライナ情勢がもたらすエネルギー価格の上昇等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。

　これらに対処すべく当社グループの強みである多様な技術の組み合わせ、光学設計技術、高精度な部品製造技術、グローバルでの製品供給力などを活かし、アルプスアルパイン株式会社と共同で取り組む統合コックピットの開発等、車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造に取り組んでまいります。また、次世代自動車の安全性の向上に貢献すべく、ヘッドアップディスプレイの普及に注力しており、競争力のある小型ヘッドアップディスプレイの開発・提案により交通事故の低減に貢献してまいります。加えて部品・原材料などの費用の上昇に対しましては、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などサプライチェーンの改革を進めるとともに、業務プロセス改革、製品仕様の見直しによる原価低減を進め、環境変化に強い筋肉質な企業体質を目指しております。

　事業の基盤となるＥＳＧの課題につきましては、環境においてはグローバルで「カーボンニュートラル」の動きが加速する中、2022年４月より脱炭素に向けた推進体制を強化し、2050年に当社グループ全体でＣＯ２排出量実質ゼロを実現するための取り組みにも着手いたしました。人権尊重の取り組みにおいては2023年２月に当社グループの人権方針を定め、人権デューデリジェンスのプロセスを通じ事業活動における人権リスクの低減に努めてまいります。

　当社グループは、様々なお客様の要求に応じたソリューションを提供できるよう、技術（製品開発技術・ものづくり技術・データ活用技術）にさらに磨きをかけ、安定した企業基盤を構築し、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニーを目指してまいります。