企業日本特殊塗料東証スタンダード:4619】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループは、社是の「創意工夫」、経営の基本理念・基本方針・長期ビジョンのもと、「安全」・「環境」をキーワードに社会貢献に応えるべく塗料と防音材を柱に研究開発活動に取り組んでおります。

 研究開発体制および研究開発は、自動車関連事業、塗料関連事業の開発技術部門が、技術のニットクのさらなる進化への取り組みとして、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進しております。

 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,930百万円であり、連結売上高に占める割合は3.2%であります。
 各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 塗料関連事業

塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工における作業工程の短縮を重点テーマとして、製品開発に取り組みました。

航空機用塗料の分野では、「JAXA(宇宙航空研究開発機構)次世代航空イノベーションハブ」の着氷防止塗料開発で確立した超撥水技術の用途開発を進めております。航空機以外にも超撥水技術に対する期待を寄せられており、当年度においては気象用レーダードームに初めて採用となりました。今後も機能性材料の研究開発に努め、更なる用途拡大を目指してまいります。

防水材の分野では、環境規制強化のニーズに応えた特化則非該当(MOCA無配合)製品への切り替えを推進しております。 当年度においては現場での作業性改善の要望を受け、中粘度タイプの防水材として特化則非該当(MOCA無配合)ウレタン防水材「プルーフロンエコDX MID」と「プルーフロンエコHG MID」を開発しました。

塗り床材の分野では、環境配慮型塗料である水性硬質ウレタン「ユータックコンプリート」シリーズの製品開発を進めております。従来の水性硬質ウレタンに比べ、バイオマス度の高い設計で、温室効果ガス排出低減に効果のある製品として開発を進めております。また土木分野においても、従来の溶剤系塗料からの切り替えを目標に、環境配慮型塗料の開発を進めております。

引き続き、環境配慮・省エネ対策を中心に、様々な分野での社会貢献を目指し、研究開発に取組んでまいります。さらに、コンプライアンスの観点より、製品の品質管理ならびに化学物質管理におけるガバナンス強化に努めており、お客様により安全・安心な製品を提供すると共に、情報の積極的な公開を推進してまいります。

当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、371百万円であります。

(2) 自動車製品関連事業

 自動車製品開発分野では、自動車業界のモビリティ革命への対応とさまざまな環境規制強化への対応を研究開発のターゲットに設定し、製品開発に取り組みました。また、製品開発における事業性判断を早期に図るため、新たな開発管理の要素を昨期から組み入れ継続推進してまいります。

①モビリティ革命への対応

 当社の強みである、グローバルにおけるNVHの情報ネットワークを活用するとともに、急速に電動化シフトが進む中国市場における競合調査を実施しました。また、国内自動車メーカー様との先行開発を通じ、電動車として必要となる防音技術の確立に取り組んでおります。顧客要求の変化に柔軟に対応できる能力と独自技術の開発に今後も注力してまいります。

②環境規制強化への対応

 当社の強みである、繊維素材を活用した環境にやさしい製品開発と合わせて、リサイクル技術についても研究を進めています。特に、今年度は、温室効果ガス低減に向けた製品開発をするうえで重要な数値の見える化を重視しました。市町村、学会、関連企業と連携し、資源循環型社会の実現に貢献できるよう努めました。

③部品開発

 塗布型制振材と防錆塗料については、顧客のニーズに合わせた材料開発の推進と、海外の提携先企業との連携、製品技術・製造技術の積極的な展開を継続しております。製品剛性向上や耐熱変形性向上に寄与する、特殊加工に関する特許を2018年に取得しました。この技術を駆使しリサイクル材を用いた機能向上素材および高機能製品開発を継続検討し、未利用資源のアップサイクルを目指してまいります。当社の防音材製造で発生するプレコンシューマー材を活用し、防音かさ上げ材を開発しました。低コストで環境にやさしいかさ上げ材として今後採用に向けた展開を推進してまいります。

④塗材開発

 塗布型制振材と防錆塗料については、顧客のニーズに合わせた材料開発の推進と、海外の提携先企業との連携、製品技術・製造技術の積極的な展開を継続しております。

 強化した海外提携先企業との連携関係を生かし、基材、構造、焼付けなど、クルマづくりの変化、カーボンニュートラルなどに対応できる技術や材料を開発し、提案してまいります。

 当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,558百万円であります。

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