有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建物管理事業（マンション・ビル・不動産管理事業）について

　当該事業は、労働集約型の事業が主であるため、管理員を中心に、人件費等のコストが上昇した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、日常清掃や管理業務等、日々の業務についての質を確保し、管理組合やオーナー等からの信頼維持に努め、人件費の上昇に対応する管理委託料の値上げの提案を進めるとともに、デジタル技術の導入・活用や、社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。

(2）営繕工事業について

　当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれておりますが、一方、ゼネコン等の参入などもあり、業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があることや、資材価格の変動等が業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、建物の管理を実施している管理会社ならではの適時・的確な工事の提案を徹底し、受注率の向上に努めていくとともに、デジタル技術の導入や社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。

(3）人材の確保について

　労働人口の減少や採用環境の急激な変化により、今後管理員を中心に充分な人材が確保できなかった場合、安定的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、労働環境の改善及び整備等の働き方改革を推進し、人材の確保・定着に努めてまいります。

(4）法的規制・訴訟について

　当社グループの業務を営むうえで、マンション管理適正化法等の規制を受けております。関連する法及び法令に定められた事項に違反があった場合、業務の一時的な停止等の処分がなされることがあります。また、各種関係法令等を遵守し、公正かつ適正な企業行動を実践しておりますが、事業遂行のうえで訴訟提起される可能性があります。処分がなされた場合や重大な訴訟の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、法令順守の強化を目的に「コンプライアンス委員会」、損失危機管理強化を目的に「リスク管理委員会」、内部監査部門として、執行部門から独立した「業務監査室」を設置し、全社的に法令遵守や訴訟リスクの事前回避等に努めております。

(5）個人情報の管理について

　当社グループでは、業務遂行上の必要から多くの個人情報を取扱っております。万が一この個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が損なわれることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、個人情報の正確性を保ち、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を継続的に講じております。また、従業員に対しては、個人情報保護のための教育を定期的に行い、個人情報を厳重に管理しております。

(6）新型コロナウイルス感染症について

　国内では、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動等の制限は緩和され、正常化が進んでおります。一方、感染症が再拡大し、営業活動等に制限が発生した場合、新規顧客獲得によるストックの拡充が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、引き続き、お客様や従業員の健康・安全を最優先に考え感染防止に努めるとともに、社会機能維持に関わる事業者として、安定的なサービスの提供を維持すべく、あらゆる対策を講じてまいります。

(7）その他のリスクについて

　上記以外でも、当社グループが事業展開している海外を含む国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。