当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。

　また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。

(3) 中長期的な経営戦略

　当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。

　今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。

　また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。

(4) 経営環境

　足元では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等が段階的に緩和され、旅行需要回復に向けた動きが加速しております。国内旅行市場におきましては、政府の観光支援策等も寄与し、旅行者数は本格的な回復に向かっております。しかしながら、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきましては、旅行者数の回復は緩慢であり、2019年と比較して大幅な需要減退が継続しております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等、旅行業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。
 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。

　なお、以下に記載する課題は、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。

（財務上の課題）

　当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は2,299,000千円であり、純資産は△1,052,380千円と多額の債務超過に陥っております。このような状況の中、当社グループとしては、事業運営の安定化及び今後の事業展開に向けた財務基盤の健全化のため、徹底的なコストの削減、資金の確保を軸とした対策を進めております。

(コンプライアンス体制の強化)

　当社は、2023年１月に昨年度実施したグローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査の再調査を行いました。検証委員会からの報告書を受け、2023年２月より以下のとおり再発防止策の取り組みを進めております。

１．経営責任の明確化

　本受給申請の対象となった取引に関与した取締役は全員退任となりました。当該取引の懸念点を当時のCFOに対して相談するなど、リスク感度が高く、適正な判断力を持っていると考えられる岩田取締役が新社長として2023年２月28日付けで就任いたしました。

２．指名・報酬委員会の設置

　取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保するために、任意の指名・報酬委員会を2023年３月15日の取締役会にて設置いたしました。

３．経営幹部の会計リテラシーと会計不正リスク感度の向上

　当社の会計監査人、他の監査法人、アドバイザリー会社が開催している会計リテラシーや会計不正事例の理解を高める内容を含むセミナー等の知見を獲得する機会について、コーポレート部門にて広く情報収集し、執行役員以上の経営幹部は、少なくとも半期に一度を目安にセミナー等を受講し、また、そのようなセミナー等を受講した役職員が、受講しなかった役職員に対して情報共有するための機会を設定するようにいたします。

４．CFO（コーポレート管掌取締役）の職責の限定

　当社のコーポレート管掌取締役は、所管する範囲が財務、営業経理、経理、コーポレート企画、人事、法務・コンプライアンス、総務・IR及び営業サポートと広範囲に及ぶため、コーポレート管掌取締役の直接的な所管範囲を財務、営業経理、経理に限定し、会計に重要な事象に関して慎重に検討する時間を確保できる体制を構築いたします。その一環として、第29回定時株主総会において、新しい取締役１名を選任いたしました。

５．監査法人との連携の強化

　従前より行っている会計監査人とのコミュニケーションに加え、取締役会で決議される金額の重要性が高い与信設定の取引や、過去の取引とは異質の新規の取引などの当四半期で新たに発生した議題にフォーカスしたディスカッションを2023年４月より四半期毎に行っております。

６．営業部門とコーポレート部門の職務分掌の運用徹底

　内部監査部門がコーポレート部門の従業員に対して営業部門の業務を行っていないかに関するヒアリングを四半期毎に行います。これは、チェック機能を果たすべきコーポレート部門の役職員が営業部門の作業を支援するような状況が発生しないようにモニタリングするためです。また、コーポレート部門及び営業部門の従業員に対し、職務分掌の運用を徹底するための啓蒙を行っております。

　上記のとおり再発防止策に取り組んでおりますが、引き続き上記の再発防止策を含めた内部統制システムの運用の徹底に努め、コンプライアンス体制の強化を進めてまいります。

(システム強化)

　旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社グループの対象マーケットは拡大し、当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。当社グループでは、すでにシステム上で予約が完結する「オンライン・パッケージ」システムを稼働させており24時間の自動予約に対応しておりますが、旅行商品データベースの充実やサーバの機能増強等、引き続きオンライン予約システムの機能強化を推進してまいります。また、情報端末の多様化への備えや画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取り組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。

(マーケティングの進化)

　スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の浸透、新たなオンラインメディアの登場等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。当社グループでは今後のマーケティングの進化を課題と位置づけ、従来の手法にとらわれない新たなマーケティングの方法を模索していきます。

(トラベル・コンシェルジュの採用と教育)

　お客様に素晴らしい旅行体験を提供するためには、「トラベル・コンシェルジュ」の教育と採用が必要不可欠です。高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社グループの喫緊の課題であると認識しております。現状は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振等で社内人材が減少しているため、人材の確保に力を入れております。

　また、オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズに応えるために、当社グループの特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えております。当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を行う専門のセクションを設け、継続的な研修実施や外部講師の招聘等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。新型コロナウイルス感染症などの影響で当連結会計年度は実施できておりませんが、海外旅行に関する個々の「トラベル・コンシェルジュ」の提案力を高めるため、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。

(商品企画力の向上)

　オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。

　当社グループは、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取り組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取り組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。

(ブランド認知度の向上)

　旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社グループの認知度はまだまだ低いものと思われます。また、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信頼を得るには当社グループの認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社グループのブランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にPR施策を行ってまいります。

(海外市場の開拓)

　当社グループは従来、今後の海外市場の開拓に関して、海外から国内へのインバウンド需要の拡大や新興国での旅行需要の増加を見据えて、訪日外国人のインバウンド旅行対応の強化と日本国外における海外から海外への三国間旅行事業の強化を重要な戦略の一つとして位置付けておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大状況がインバウンド市場の需要動向に大きな影響を及ぼしております。当社グループとしては、中長期的にはインバウンド市場は再び拡大していくと考えておりますが、従来進めていた海外市場の開拓に関しては、市場の動向を鑑みながら慎重に進めてまいります。