新東工業
【東証プライム:6339】「機械」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)気候変動への対応とTCFD提言への取組状況
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、シナリオ分析等の取組みを行い、2022年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明しました。
主力事業である鋳造事業等で、エネルギーを使用する当社グループにとって、気候変動への対応は喫緊の課題と捉えて取り組んでいます。
(2）ガバナンス
社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候関連のリスク及び機会を監視し、管理します。サステナビリティ委員会の決議事項は、取締役会に報告され、監督されています。
(3）リスク管理
サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスク及び機会を明確にした上で気候変動の緩和・適応に向けた活動に取り組んでいます。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画及び事業継続計画以下、BCPの策定と実行によりリスク低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向上及びビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献していきます。
2022年度は、サステナビリティ委員会により気候変動リスクを決定し、業績への影響等を評価実施いたしました。
また、リスク管理委員会で、気候変動リスクをリスクマップに追加するとともに、BCPマニュアルの再点検を行いました。
＜サステナビリティに関する戦略＞
TCFD提言に基づき、気候変動シナリオ分析を行いました。新東工業グループにおいて2℃未満及び4℃気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。2℃未満上昇時は炭素税の高騰が事業へのインパクトが大きく、4℃上昇時は異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことが想定されます。これらの分析を基に事業への影響評価を実施のうえ、対応策を実施してまいります。
＜気候変動分析シナリオ＞
| 想定される世界観 | 主な参照シナリオ |
2°C未満シナリオ (2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2°C未満に抑えられている世界) | 脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす（主として、移行リスク）
・気候変動に関する規制が強化され、炭素税導入、電源構成の非化石燃料化、自動車産業の電動車へのシフトなどが発生する ・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価され、工場、事務所等における脱炭素化設備の導入が進む | WEO2021 (APS、SDS)、 IPCC RCP2.6等 |
4°Cシナリオ (2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4°C上昇する世界) | 気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす （主として、物理リスク）
・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的 ・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発 ・気温上昇により、労働環境の悪化、地域によっては取水制限等が生じる | WEO2021 (STEPS)、 IPCC RCP8.5等 |
＜TCFD提言に基づくリスク・機会の影響評価＞
区分 | 特定したリスク／機会 | 財務影響評価 | |||
2℃未満 | 4℃ | ||||
移行 リスク | 政策と法 | 炭素税の導入 | ・炭素集約度の高い素材の仕入れコストの増加 | 大 | 小 |
省エネ政策強化 | ・ガソリン車市場の縮小による売上の減少 | 大 | 小 | ||
技術市場 | 低炭素技術への移行 | ・既存生産設備の早期更新によるコスト増加 ・環境配慮製品・サービスの開発遅れによる売上の減少 ・環境配慮製品・サービス開発のための研究開発投資費用の増加 | 大 | 小 | |
市場 | エネルギー市場の変化 | ・再生可能エネルギーへの切り替え等に伴うエネルギーコストの増加 | 中 | 小 | |
物理的 リスク | 急性 | 極端な気象現象の増加 | ・洪水頻度の上昇による営業停止、売上機会の損失 | 小 | 中 |
慢性 | 平均気温の上昇 | ・気温上昇に伴う暑熱対策コストの増加 ・渇水による取水制限による工場操業停止、操業 コストの増加 | 小 | 中 | |
機会 | 資源効率性 | 生産効率の向上 | ・エネルギー使用削減等による工場操業コストの 削減 | 中 | 小 |
エネルギー源 | 再エネ政策の 利用 | ・再生可能エネルギー関連産業向け売上の増加 | 中 | 小 | |
製品・ サービス | CO2 低排出製品・サービスの拡充 | ・リサイクルサービスの拡大による売上の増加 ・環境配慮製品・サービスの開発、拡充による売上の増加 | 大 | 小 | |
市場 | 新市場の創出 | ・EV市場における売上の拡大 | 大 | 小 |
※財務影響評価
大：財務的影響が大きいことが想定される（凡そ10億円以上）
中：財務的影響が中程度と想定される（凡そ1億円以上10億円未満）
小：財務的影響が小さいことが想定される（凡そ1億円未満）
(4）指標及び目標
2017年に、創立100周年に向けて「環境経営」の方針を策定して目標を設定し、「エコプロダクツ・サービス（環境配慮商品の提案活動）」「エコファクトリー（省エネルギー活動）」「エコロジスティクス（物流の効率化活動）」の3つの活動により、CO2排出量の削減と情報開示に取り組んで参りました。2023年４月に、目標を見直し、2021年を基準として、「2030年にCO2 排出量24％削減」「2034年にCO2 排出量32％削減」という環境目標を定め、取組みを進めて参ります。
現在、Scope1,2に加え、Scope３のサプライチェーン全体を通じた目標値の設定に取組中であるとともに、サプライヤーの排出量を集計中です。
（単位：ton）
| 2021年 | 2030年 | 2034年 |
新東工業 | 30,171 | 23,000 | 20,300 |
国内グループ会社 | 6,550 | 5,000 | 4,400 |
海外グループ会社 | 36,999 | 28,100 | 24,900 |
合計 | 73,720 | 56,100 | 49,600 |
Scope1
| 2021年 | 2030年 | 2034年 |
新東工業 | 6,216 | 4,700 | 4,200 |
国内グループ会社 | 3,534 | 2,700 | 2,400 |
海外グループ会社 | 8,522 | 6,500 | 5,800 |
合計 | 18,272 | 13,900 | 12,400 |
Scope2
| 2021年 | 2030年 | 2034年 |
新東工業 | 23,955 | 18,300 | 16,100 |
国内グループ会社 | 3,016 | 2,300 | 2,000 |
海外グループ会社 | 28,477 | 21,600 | 19,100 |
合計 | 55,448 | 42,200 | 37,200 |
(5)人的資本
グローバルに事業を展開し、企業として成長し続けていくためには、人権の尊重、人材の育成、多様性の受容、働きやすい環境の整備など、人に関連する様々な分野において、グループ全体での人材マネジメントの強化が不可欠です。当社グループでは、価値観が多様化し、働き方が大きく変化するなか、一人ひとりが働きがいをもって、絶えず前進しチャレンジする企業風土の醸成に努めています。
①戦略
経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めていません。また「SINTO取引先ガイドライン～未来の子供たちの未来のために～」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。
基本的な考え方（活人主義） 人事制度の根幹となる考え方が「活人主義」です。社員には生きがいを持って活きいきと働いて欲しい。当社では、人材こそが企業にとって最大の財産であり、その成長と活躍が企業全体の発展につながるとの考えから、社員一人ひとりのやる気と成長を促し、培った能力を最大限に発揮できる場を提供し、社業の発展に活かしてもらう取り組みを進めています。そのため、入社から退社までの長い期間を見据え、会社の目標達成と社員の自己実現のベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキル向上を奨励し、頑張った人が報われる人事施策を展開しています。世の中が年功序列から成果主義に大きく変わる中、年功でもなく成果だけでもない、個人の能力やスキル向上への努力に基本をおく考え方が当社の「活人主義」です。 |
|
思想 | 経営理念「ＨＥＡＲＴ」、活人主義、中期経営計画、会社方針、トップの思い、当社独自の発想・考え方を伝え、社員としての誇り(帰属意識)を育みます。 |
知識 | 人材開発体系表に基づくＯＦＦ－ＪＴ教育によるマネジメント知識、業務遂行のために必要な専門知識教育、能力開発ポイントの加点による“やる気の喚起”など人事制度とも連動しています。 |
技能 | 頭で理解・習得した知識を繰り返し訓練することで技能として体得、新東キャリア制度と連動した技能(スキル)教育を展開します。 |
実践力 | 職場でのＯＪＴ教育による経験の付与、ＳＳ改善（小集団）活動による知恵・工夫・創造力の涵養を図ります。また、人事ローテーションの推進や人事考課(業績評価)の面談を通じた仕事の振返りにより、能力を高めます。 |
②指標及び目標
指標 | 2023年３月期実績 | 目標 |
管理職に占める女性労働者の割合（※） | 3.5％ | 2023年度までに5.0％以上 |
男性労働者の育児休業取得率（※） | 55.3％ | 100％ |
労働者の男女の賃金差異（※） | 62.0％ | － |
（※）提出会社の実績及び目標値です。
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