当社は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」の理念のもと、企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

　具体的には、世の中の変化を先取りしながら価値創造を支える土台である経営基盤を強化し、６つの経営資源（財務資本と５つの非財務資本）を活用して、新規事業の創出と既存事業の創出価値の最大化を図ることで、事業活動を通した資本を増強するという好循環を生み出しています。

(1）ガバナンス

　当社は、当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。

SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

SDGs委員会では、サステナビリティ関連のリスクを以下の手順で管理しています。

（リスク及び機会の識別及び評価）

　当社が事業を通じて解決する「社会課題」及び経営基盤の強化に向けた「社会要請」を洗い出し、当社へのリスク・機会を検討の上、優先度の高い課題・要請をマテリアリティとして特定しています。マテリアリティの特定プロセスは「(3）リスク管理　①マテリアリティの特定」にて記載しています。

　マテリアリティはSDGs委員会にて定期的に見直し・更新の検討をしており、直近では2022年10月に更新し、7つのマテリアリティを特定しています。

（リスクの管理）

SDGs委員会において、特定した7つのマテリアリティにおける当社の対応方針を議論し、各マテリアリティにKPIを設定することで課題解決に向けた取組みをモニタリングしています（一部のマテリアリティにおいて、KPIが未設定となっており、現在SDGs員会において設定を進めています）。各マテリアリティにおける当社の取組みは「（２）戦略　①マテリアリティの特定」に記載しています。

（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取締役会の役割）

　取締役会ではSDGs委員会からの報告をもとに、サステナビリティに関する基本方針、ポリシー、リスクと機会、目標、行動計画、および進捗状況に関する監督を行っております。また、SDGs委員会には社外取締役と代表取締役副社長が委員として参加しており、委員会における検討・審議に参加しております。

(2）戦略

　先述の通り、当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を検討の上、優先度の高いテーマをマテリアリティとして特定しています。サステナビリティの推進に当たっては「新日本科学サステナビリティ基本方針」を基軸とし、社員一丸となって取組みを進めるとともに、下表の通り、各マテリアリティに対応するための取組みを進めています。

＜新日本科学サステナビリティ基本方針＞

１．マテリアリティの特定と事業を通じた環境・社会課題の解決

　自社の財務的影響に加えて、環境・社会的影響を考慮したダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します。

２．ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得

　積極的かつ公平な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの要請に応えていくことで、信頼される企業を目指します。

３．サステナビリティの社内浸透

　社員へのサステナビリティ教育を促進し、社員一人ひとりがサステナビリティ推進を実践しています。

①マテリアリティの特定

　持続的な企業価値の向上に向けて、「事業を通じた社会課題の解決」及び「経営基盤の強化」の視点から、７つのマテリアリティを特定しています。

②気候変動への取組みとTCFD対応

　気候変動問題への対応は、当社のサステナビリティ推進の取組みにおける最重要課題の一つであり、2021年10月にはパリ協定目標に即し、2030年までに国内の自社事業活動におけるScope１およびScope２排出量をネットゼロとする「カーボンニュートラル目標」を宣言しました。

　当社は2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に関連する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。

（https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/）※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しています。

③人材育成方針

　当社は、「人財」こそが他社との差別化を図り企業価値向上を実現するための源泉と捉え、従業員の個性を尊重し、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき感謝し合う組織を構築しています。

　本方針のもと、人的資本経営の目指すべき姿として「FY2028人財戦略Vision」を策定しました。当社は、「人材」を社会の財産である「人財」とするために、社員の生きがい・働きがいを向上させることで、社員一人ひとりの夢の実現を応援しています。当社の理念に共感する多様な人材が集まり、当社で働くことを通して自己実現を達成するとともに、幅広いステークホルダーの皆様への価値を創出する、今後も「幸せの連鎖を創造」するこの好循環を推し進めていきます。

＜独自の人材育成＞

2002年に新設したSNBLアカデミーでは、社員への「企業理念の浸透」と「Transformation」を目標とした独自の社内教育を実施しています。毎年10数名の選抜された中堅社員を対象に、経営者マインドの醸成、企業理念の浸透を主軸として、永田社長が直接研修する「永田塾」など、新入社員から将来の管理職/経営者候補まで幅広い人財を育成する複数のプログラムを展開しています。

＜企業理念の浸透＞

　当社では毎月１回、役員/部長クラスが集まる経営理念会議を開催するとともに、社長が自らの言葉で社員に向けたビデオメッセージを毎月２～４回配信しており、加えて、毎週月曜日に経営者マインド研修と称した理念実践メッセージを社長が作成、全社配信し、経営トップ自らが理念の浸透を図り、組織の一体感を醸成しています。

2001年からはその日の振り返りを、「出来事・気づき・教訓・宣言」の４項目で文字に書き出すMy理念実践（４行日記）に全社員が毎日取り組んでいます。日々、自身が企業理念に沿った行動を取れていたか振り返るとともに、毎月ランダムでマッチングされるメンター役の社員からのフィードバックを通して、組織全体で企業理念の浸透に取り組んでいます。

④社内環境整備方針

　当社では、人種、宗教、障がい、性別など、多様なバックグラウンドを持つ人材が、それぞれの強みを活かし、弱みは補完し、感謝し、尊敬し合うことで事業に新たな価値を生み出し、継続的にイノベーションを創出する組織を目指し、Diversity & Inclusionの経営を推進しています。

　多様性の確保にあたっては、「人材マネジメントに関するポリシー」を定め、社長自らがその重要性を発信するとともに、取締役への評価項目にも多様性に関する取組みや成果が組み込まれています。

＜人権尊重の取組み＞

　当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加え、企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。

＜差別およびハラスメント防止の取組み＞

　当社は、「差別およびハラスメント防止に関するポリシー」を制定しています。業務における不正、ハラスメント、労働関連、健康関連、人事評価に関する相談窓口を複数設置し、匿名での相談も可能となっています。また別途、社内外に内部通報窓口を設置しており、通報があった場合は内部監査部が事務局となり、総務人事担当役員が委員長を務める内部通報対応委員会を設置し対応することで、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図っています。

＜柔軟な働き方の実現＞

　当社では社員の就業継続に向けて、さまざまな制度を設けており、2021年度における社員の育休からの復職率・定着率は100%となっています。男性の育児休暇取得についても、育休対象者とその上司に制度を案内するなど、積極的に取り組んでおり、男性の育児休暇取得率は100%となっています。

　社員の多様なキャリアの実現に向けても各種制度を設けています。

＜女性活躍の推進＞

　当社では、女性活躍の推進をDiversity & Inclusionの最重要課題と認識し、2028年度までの目標値を設定の上、その達成に向けた各種施策を実施しています。

（ⅰ）管理職に占める女性の割合を30%以上（既に係長職は40％以上が女性）

（ⅱ）女性の育児休業取得率 100%、男性の育児休業取得率 100%

　具体的には採用段階から活躍事例を積極的に発信するとともに、採用手法・プロセスを多様化し、管理職候補人材を早い段階から社内で発掘し、登用を見据えた人材プールを戦略的に作成しています。また、アンコンシャスバイアス研修や女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修の実施を通して社内の継続的な意識改革を行うとともに、事業所併設託児所の設置など女性が躊躇なくキャリアアップに挑戦できる制度・環境を整備しています。

　女性活躍の推進にあたっては、1991年から積極的な女性採用を進め、2007年には託児所を設置しました。その後、女性が職場において十分な能力を発揮するために必要なものが何か、現場の声を吸い上げることができる仕組みとして、2014年には「働くなでしこ委員会」を発足し、同委員会によるアンケートの実施等を通して各種施策の導入に取組むことで、結婚・出産を理由として退職する女性の割合は38.5%（2007年度）から1.5%（2020年度）に改善しています。

⑤動物福祉への考え方

　当社は、「動物福祉への考え方と取組み」を制定し、当社WEBサイト上の専用ページに開示しています。（https://www.snbl.co.jp/esg/policies/）

　国際的に普及している動物実験の基本理念である「３Rの原則；Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物利用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）」に則り、動物の生理、生態、習性などを十分に配慮した適正な動物の飼育・管理を行っています。さらに動物に対する感謝の念をもって科学上の利用に努めています。

(3）リスク管理

①マテリアリティの特定

　当社は、持続的な企業価値の向上に向けた重要課題として、７つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは下記の通りです。

2022年度に社内で整理したマテリアリティごとの主な機会とリスクは下表の通りです。

②動物福祉に係る社内リスク管理体制

　当社はIACUC（Institutional Animal Care and Use Committee：動物実験委員会）を設置し、定期的に関連法令、基準、指針、ガイドラインなどへの適合性について、施設および実験の実施状況を調査しています。

　職員は、業務に従事する前に動物福祉に関する法令や動物の健康管理、取扱いの教育訓練の受講を義務付け、定期的な継続研修を実施しています。

　第三者評価として、2011 年に国際的な認証機関であるAAALAC Internationalによる認証を取得しています。　　現在、当社グループの動物飼育施設はいずれも定期的に訪問調査を受け、認証を更新しています。

(4）指標および目標

①サステナビリティに関する指標について

　当社は、ESGに関する各種指標を含めた非財務情報を、当社ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティレポートなどで開示しています。

※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2021年度の指標となります。

・当社ウェブサイト

https://www.snbl.co.jp/esg/

・統合報告書

https://www.snbl.co.jp/ir/library/ar/

・サステナビリティレポート

https://www.snbl.co.jp/esg/esgdata/

②サステナビリティに関する目標について

　現在、サステナビリティに関する目標として、下記の2つを掲げています。

　温室効果ガス排出量の削減目標

2030年度までにScope1排出量を2021年度比45%削減（※新日本科学単体）

　女性活躍の推進

2028年度までに管理職に占める女性の割合を30%以上