当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置して、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。

(2) 戦略

　世界的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を重要なテーマとして捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、国内電子部品事業を中心にシナリオ分析を実施しております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。

■人材育成と社内環境整備に関する方針■

　当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に長期ビジョンとして「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を掲げており、それを達成する源泉は人材であると位置づけています。人権を尊重し、人種・国籍・性別・信仰・信条・心身障害等を理由とする差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の嫌がらせのない健全な職場環境を確保し、多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に努め、グローバルフィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいきます。

１．目指すべき人材像

　グループ全体の行動指針として掲げる３つのＣ（Change・Challenge・Communicate）を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。

Change

「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」

Challenge

「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」

Communicate

「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」

２．環境整備

（１) 多様な人材の採用

　女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用に取り組んでいきます。

（２）安全で働きやすい職場環境

　労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。

（３）多様な働き方の実現

　社員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進していきます。

（４）教育研修の提供

　社員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。

(3) リスク管理

　当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握して対策を講じる内部統制委員会と気候関連リスクを含むサステナビリティ全般の分析・対策の立案と推進を図るサステナビリティ委員会が連携し、全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。また、緊急事態が発生した際には危機管理センターを設けて当社グループ全体で対応する体制をとっております。サステナビリティ全般に関するリスク管理は、当社の「サステナビリティ方針」に基づき、当社グループ全体のサステナビリティ関連リスクを分析、把握し、リスクの低減と機会獲得にむけた課題対応の実施状況等をモニタリングする体制としています。

(4) 指標及び目標

　当社グループは気候関連問題が経営に及ぼす影響が重要であると認識し、その影響を評価・管理するため、Scope1とScope2に該当する温室効果ガス（GHG）のうち、CO2総排出量を指標とします。気候関連問題に対する目標値として下記を設定しております。

※Scope1とScope2の目標と実績は、「帝国通信工業株式会社および連結対象グループ企業」を対象としております。

　主な削減への取り組みは、従来からの取り組みに加えて、さらなる再生可能エネルギー導入や設備投資等を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。

(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。

　備考：当社は女性活躍推進法に基づく開示対象義務会社には該当しておりません。ただし、社会からの要請などに基づき積極的な対応は検討しておりますが、従業員の女性比率の低さもあり充分な対応ができている状況ではございません。そのため、まずは女性比率を上げるため、企業価値の向上に務め誰からも選ばれる企業となるべく努力し、採用における応募者の元となる母集団形成における女性比率向上を目指してまいります。