文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ― 限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。

「 愛 」　私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、

　地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい

「もの創り」を目指し、社会に貢献します。

「創造」　私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、

　世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。

「 氣 」　私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、

　製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。

　この経営理念の下、当社の独創的な技術が広まることで、ファッション業界の発展に貢献する「課題解決型企業」へ進化していることと、ファッション業界で培った強みを活かして、他の業界の発展にも貢献する「感性情報型企業」へ進化していることを、当社グループの10年後ビジョンとして掲げ、その実現に向けグループが一丸となって邁進してまいります。

(2) 経営戦略

　消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。

　そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、社員一人一人の「意識」と「スピード」を変革し、ゼロから生まれ変わるべく、当社グループでは「変革」と「再生」をキーワードとし、次の４つの重点施策を推進することで、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。

＜４つの重点施策＞

① ホールガーメント事業の最強化

　成型機中心からホールガーメント機中心の事業構造へ

② ソリューションビジネスへの業態変換

　ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ

③ 独自性を持った事業多角化の推進

　早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ

④ 社会の変化に対応した経営基盤の再構築

　コロナ後を見据えた経営体制へ

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　今後の世界経済見通しにつきましては、経済活動が一段と正常化に向かい景気は緩やかに回復傾向にあると予想される一方、ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰、欧米の金融不安や景気後退懸念の拡大等により、依然として先行きは不透明な状況が継続すると思われます。

　当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やカスタム志向などの消費行動の変化や、デジタル化の急速な進展、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。

　このような環境の中、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期におきましては、欧州市場を中心に主力製品であるホールガーメント横編機等の設備投資需要は拡大傾向にありますが、最大マーケットである中国市場では、個人消費や生産活動が徐々に回復すると見込まれる一方で中国メーカーとの競合がさらに激しくなることが想定されます。また、原材料や資源価格の高騰等を背景とした厳しい事業環境が継続するという見通しのもと最終年度の定量計画は見直しますが、引き続き４つの重点施策に全社一丸となって注力し、顧客業界の課題解決を通じて、連結業績の黒字化必達に邁進してまいります。

　ホールガーメント横編機の新機種「ＳＷＧ-ＸＲ１５４」を核にコンピュータ横編機の更なる拡販に注力するとともに、「世界一の裁断技術への挑戦」を掲げて裁断機能を抜本的に見直したＰ－ＣＡＭシリーズの最新機種「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を販売開始する予定であります。また、新しい生活様式における多様な勤務形態にフィットするソフトウェアのサブスクリプションサービス「ＡＰＥＸＦｉｚ」を中心に「ｙａｒｎｂａｎｋ」や「ＳＨＩＭＡ Ｄａｔａｍａｌｌ」といった糸データや３Ｄデータなどデジタルデータと組み合わせた運用方法の提案など、商品企画やもの創りのＤＸ化を進めることでソリューションビジネスへの取組を加速させます。さらに2023年６月開催の国際繊維機械展示会「ＩＴＭＡ２０２３」では、次世代機種を中心に当社の最新鋭の製品ラインアップを出展し、高レベルな製品開発力とトータルファッションシステムによる「サステナブルなもの創り」を業界に向け発信するなど業績改善に向けた取り組みとあわせて中長期の視点で積極的な研究開発や設備投資を行うとともにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し業績回復に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。