企業岡本工作機械製作所東証スタンダード:6125】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループは、社是、経営理念、行動規範に基づき、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ基本方針を策定しております。

(サステナビリティ基本方針)

・常に最先端技術を追求し、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供していくことで、地球環境を保全する社会の実現に貢献します。

・多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう人事制度や 教育研修体制を整備し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。

・法令を遵守するとともに、健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。

(1)ガバナンス

 当社グループは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。代表取締役社長は、ISO14001に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。

 また、環境執行責任者(取締役)は、下記環境方針を掲げ、年2回のマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。

(環境方針)

・地球環境保全のために、より優れた技術と製品の開発を推し進め、より優れた製品及びサービスの提供を目指します。

・事業活動において、効率化、平準化、無駄な費用の削減活動を通じ、エネルギー、廃棄物などの削減を図り、環境負荷の低減や生物多様性及び生態系の環境保護に努めます。

・環境に関する法規制、及び組織が同意するその他の要求事項を遵守します。

・環境方針、環境目標を定め、その環境パフォーマンスを向上されるために、環境マネジメントシステムの継続的に改善に努めます。

 今後、当社グループのサステナビリティ経営への更なる取組強化を目的として、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。

(2)リスク管理

 当社グループでは、リスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しております。

 リスク管理委員会は、リスク管理統括部署(総務部)とリスク管理責任者(各部門長)から構成されており、各所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、その内容を取締役会へ報告する体制となっております。

 今後はサステナビリティに関するリスク管理についても、リスク管理委員会で取り上げていく方針であります。

(当社のリスク管理体制について)

(3)人材戦略

 当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けてまいりました。これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。中期経営計画「“創”lution2025 GRIT & Adjust」でも、制度・育成・採用の三本柱について、確固たる基盤を作り、進化させていく方針を掲げております。人事制度の再構築・計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。

(4)社内環境整備

 社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しております。仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。2022年10月には産後パパ育休制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。

 また、当社は就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めており、これは従業員の健康を守るとともに、育児、介護等を行いやすくすること、ひいては生産性を向上させてイノベーションを起こし、企業価値の向上につながるものと考えております。

 なお、上記⑶、⑷の取組に対する主な指標と目標については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している各指標を参考に、当社グループにとって最適となる指標の内容と目標値を現在検討中であります。

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