(1)経営方針

　当社グループでは、表面処理・プレス加工のノウハウを活かし社会貢献するという創業から受け継いだ精神をより明確にし、更には会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、2022年1月に、「私たちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」を当社の存在意義（パーパス）として設定いたしました。また、「受注拡大」、「生産体制の増強・収益力の強化」を主要戦略として掲げ、2022年7月期に引き続き2023年7月期もこれらの戦略を当社グループ一丸で推進し、成果を挙げることができました。

　2024年7月期も、この「パーパス」や以下の主要戦略の推進に加え、環境変化に応じた体制整備を進めることで、お客様、株主の皆様・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、受注拡大、生産体制の増強とシステム化の推進、人材育成、環境への取り組みなどを重点課題に掲げ、市場の変化に対応するために、東北事業部への新ライン建設等の設備増強を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組み、売上高9,600百万円、営業利益220百万円、経常利益270百万円を目指してまいります。

(3)経営環境

　足元の市場環境は、欧米での地政学リスクの高まりによる資源価格高騰に伴うインフレの進行とそれへの対応としての政策金利の上昇の影響や、中国での不動産価格の下落による景気下押し懸念の増大から、世界景気減速のリスクが高まっております。このため、今まで堅調であった産業機器向け分野や民生用機器向け分野において、想定以上に需要が落ち込み、在庫過剰の状態となっています。一方、中長期的には、新たなAI市場の開発をはじめとしたDX化の進展や５Ｇ通信向け分野での本格普及の始まりなどを背景として、市場の成長、部品需要の拡大は継続するものと考えております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 受注拡大

　今後の需要の増大に対応し、中長期的に成長を続けていくため、徹底したマーケティング活動と、東北事業部への加工難易度の高い新製品への対応が可能な新ラインの建設など、引き続きタイムリーな設備投資を実施し、製造工程の自動化、効率化による生産性向上とともに、新たな部分微細めっき技術や品質面でのより一層の高度化の追求など、他社が追随できない技術的差別化を進めることで受注の拡大を図ってまいります。

② 生産体制の増強とシステム化の推進

　グループ最大の生産拠点である東北事業部の生産体制増強に向けた新設備建設に加え、めっき、プレスの既存設備においても、より一層の生産性向上を図るため、加工の自動化、工程検査システムの確立などのシステム化を進めてまいります。引き続き車載、通信、産業機器分野のそれぞれで、お客さまが求める高度な要求にも迅速に対応できる生産体制の整備・増強を進めてまいります。

③ 人材育成

　労働力人口の減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を継続してまいります。

④ 環境への取り組み

　当社グループは、地球温暖化防止、資源保護、環境汚染防止などへの取り組み強化の一環として、東北事業部に太陽光発電をベースとする再生可能エネルギー設備を導入しております。また東北事業部で使用する電力において、非FIT非化石証書を活用することで、CO2 排出量を2030年度に2017年度比で 50％削減することを目標として掲げており、引き続き地球環境への負荷軽減を図ってまいります。

⑤ 新規事業推進

　2050年カーボンニュートラル達成に向け、世界各国の水素エネルギー開発競争が激化する中、我が国では2023年6月に「水素基本戦略（改定）」を発表し、2030年までに日本関連企業の水電解装置の導入数値目標を明示するとともに、部素材等の水素コア技術が世界で活用されることを目指す水素産業戦略が新たに示されました。

　これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きを加速してまいります。

　開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素精製装置の一層の小型化要求に応えられる技術と考えております。

　水素透過膜の開発については、国立大学法人 東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究を進めているほか、福島県からも再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業として支援を頂いております。

　当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。