当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

<サステナビリティについての取組>

　当行は2019年８月に「ＳＤＧｓへの取り組み」を公表し、2021年１月には頭取を委員長とする「ＳＤＧｓ推進プロジェクト」を立ち上げ、持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取組んでおります。

「ＳＤＧｓへの取り組み」の重点推進項目は以下のとおりであります。

①持続可能な地域社会の実現

　質の高い金融サービスの提供を通じ、持続可能な地域経済・社会の発展に貢献します。

②健全な経営管理態勢の確立

　当行のビジネスモデルが持続可能となるべく、ガバナンス、コンプライアンス、各種リスク管理の更なる強化により健全な経営管理態勢を確立します。

③働きがいのある職場環境創り

　従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境創りに取組みます。

2022年３月には、企業活動において環境への配慮に努め、地域社会の持続的な発展に向けた取組みを強化していくため、気候変動を含む環境・社会への取組みに対する基本的な考え方を示す「富山銀行グループ環境方針」、気候変動に影響を与えるセクターへの方針を示す「富山銀行グループ投融資方針」を制定し取組んでおります。

　また、近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっております。こうした中、当行は、2022年３月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同し、気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実を図るとともに、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、リスク・機会の把握に努めております。

(1) ガバナンス

　当行グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動を含む環境や社会に係るリスク・機会への対応方針や取組計画について、経営会議及び取締役会に定期的に報告・審議しております。

(2) 戦略

① 気候変動

　気候変動を含む環境・社会への取組みを当行グループ全体で推進するため、「富山銀行グループ環境方針」を制定しております。気候変動が当行グループの経営へもたらすリスク・機会の両面から取組みを進めております。

　気候変動に伴うリスク・機会を以下のとおりと認識しております。

・今後、認識したリスク・機会についてそれぞれの影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映してまいります。また、シナリオ分析の実施方法等を検討してまいります。

・当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.6％（2023年３月末現在）です。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当行グループは、経営理念に基づき、人材を「人財」ととらえ、お客さまの課題解決に向けた多様な人材の育成と、従業員一人ひとりが活躍可能な働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。人材総合力の強化により、当行グループの組織力の向上及び地域社会の持続的な発展に取組んでまいります。

　人材育成として、職務を効果的・効率的に遂行するため、従業員の各年次、職種、職位、業務別等に応じて求められる能力・専門知識の習得を目的とした行内・行外研修制度を実施するほか、従業員が自由に参加できるセミナーの開催や資格取得等の助成など、キャリア形成の支援も行っております。また、金融機関出身を問わず専門性の高い人材を中途採用することで、地域のお客さまのニーズに合わせた様々なソリューション提供を行っております。

　働きがいのある社内環境の整備として、従業員のワークライフバランスを整え、従業員一人ひとりの働きがいを高め長期的に働けるようにするため、リモートワークへの対応、所定外労働時間の削減、特別有給休暇日数の増加等による働きやすい職場環境の整備や、従業員の健康増進のため、各種検診に対する支援強化やメンタルヘルスの研修等を行っております。

(3) リスク管理

　当行グループは、気候変動に影響を与えるセクターへの方針「富山銀行グループ投融資方針」に基づき、環境・社会への影響を低減・回避するための取組みを実施しております。

　また、気候変動リスクに起因する移行リスクや物理的リスクが当行グループの事業・財務に大きな影響を与える「トップリスク」の１つとして認識しており、今後、統合リスクの管理の枠組みで対応する管理態勢の構築を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

① 気候変動に関する指標及び目標

2030年度までに当行のＣＯ2排出量を2013年度比50％削減します。

（2022年度の削減実績は2013年度比34％削減。）

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、連結グループにおける記載が困難なため、銀行単体のものを記載しております。

(注) １．総合職に占める女性の割合の総合職には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。

２．管理職に占める中途採用者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。