文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウエアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。

　また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。

（２）目標とする経営指標

　当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。

（３）経営環境

　フジボウグループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材・機能性不織布を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。

　研磨材事業は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備を用いて、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は、新型コロナウイルス特需の反動を受け、主要ユーザーの大幅な生産調整および在庫調整により、受注が大きく減少しました。また、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）などは、世界的な物価上昇、インフレに伴う金融政策の影響により、世界的な景気後退局面となりました。さらには下期に入りシリコンサイクルがピークアウトし、半導体需要減退の影響を受けました。

　化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。国内有数の化学工業品受託工場を保有し、多種多様な反応に対応できる生産設備で、優れた品質管理と確実な納期対応、高レベルの環境対応、徹底した安全管理のもと、高品質と多品種・小ロットのスピード生産体制で顧客のニーズに応えております。当連結会計年度は、機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、一部販売先において需要減退が見え始めてはいるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による海外生産リスクの顕在化や化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。しかし、原材料・エネルギーコスト等の上昇に係る販売価格への転嫁が遅れており、利益は圧迫されました。

　生活衣料事業は、アンダーウエアを中心とする繊維製品および原糸や染色加工など高機能繊維素材の製造・加工・販売を行っております。繊維製品では、原糸紡績から製品縫製までグループ内で一貫して携わる体制で産み出す高品質を武器に、「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」、「アサメリー」、「エアメリー」など浸透度の高いブランドで、メンズ・レディース、ハイエンドからローエンドまで幅広く展開する製品を、様々な販売チャネルで消費者に提供しております。繊維素材では、長年培ってきた紡績・加工技術を駆使して開発した高機能素材を、ファッション衣料用途から産業資材用途まで、ユーザーニーズに合わせて提供しております。当連結会計年度は、繊維素材は、ウクライナ・ロシア情勢を要因とした原油価格上昇に伴う物流や原材料のコスト高と、円安に伴う部材調達や海外製造の高騰が更なる追い打ちをかけ、厳しい環境が続きました。一方、繊維製品は、メンズは店頭販売で定番商品を中心に堅調に推移し、レディスではテレビショッピングなど不採算取引の整理を進めることで、より収益性の高い製品への絞り込みを行いました。EC販売はSNSでイメージ動画を配信するなど、積極的な販促実施が奏功し伸長しました。

　その他の事業は、デジタルカメラ・医療機器・自動車用部品の射出成形や金型の設計・制作を行う化成品事業、中米カリブ海地域へ向けて自動車や各種電気・工業製品等の輸出を行う貿易事業などで構成されています。化成品事業では、デジタルカメラや医療機器、自動車に欠かせない高精度のプラスチック射出成形技術で、また、自動車用部品を中心に幅広いサイズの成形機に対応できる金型の設計・制作・メンテナンスで、激しいユーザーニーズの変化に対応しております。当連結会計年度は、化成品部門は、縮小傾向が続いていたデジタルカメラ市場に底打ちの兆しが出始めたことや、医療用プラスチック市場の回復により、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品の受注が堅調に推移しました。金型部門では、自動車市場が回復基調になり、新規金型の受注が好調に推移しました。また、2022年11月１日付で取得し連結対象となった金型子会社の売上高が増加しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、採算性を改善しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』を策定し、2021年４月よりこれを実行しています。本中期経営計画では、未来のありたい姿から導出した2025年像と現状の延長線上の2025年像とのギャップを特定し、中期的に取り組む施策を着実に実施します。加えて事業ポートフォリオの積極的な見直しと持続可能で儲かるビジネスへの転換を段階的に図ることにより、“圧倒的なニッチナンバーワン企業”を目指します。計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージ、後半２年を「非連続的成長の実現」ステージと位置づけ、収益機会の増加と提供価値の強化を施策の両輪として、『稼ぐ力』を強化いたします。同時にDX(デジタルトランスフォーメーション)の継続・深化にも取り組み、各事業の成長基盤を連続的・非連続的に「増強」していきます。さらに、社会の要請であるサステナブルな社会を創るための施策を提案し、実行してまいります。当社においても様々な社会経済環境の変化に直面しており、人材確保や新たな価値創造などの対応が急務となっています。働き方改革への取組みもこれまで以上に進めます。

　主力事業として成長を続ける研磨材事業では、半導体市場は現在世界的な景気後退により、先端半導体を中心に需要が落ち込んでいますが、将来的には更なる市場拡大が期待されることから、これに応じた生産能力増強に向けた設備導入やCMP用研磨材の開発強化を進めます。また、新たな成長局面に入るパワー半導体用途についても積極的な拡販に努めます。化学工業品事業では、長引く燃料価格高騰に加え、需要が減退しており、業界として大きな向かい風に直面しています。柳井・武生両工場の連携強化を進め、今後の更なる業容拡大に向けた投資など様々な取組みを行います。生活衣料事業では、徹底した原価管理による適正な価格設定やより収益性の高い製品への絞り込みに加え、販売データの解析とSNS等広告手法の活用により、新たな顧客獲得に取り組みます。その他の事業では、化成品事業は、新たに取得した金型の事業会社が保有する金型製造に関する技術や製造ノウハウをグループ内に取り込み、既存部門との連携強化を図り、シナジー効果を発現させることで重点３事業に続く第４の柱事業としての基盤強化を進めています。