当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）気候変動

　 ①ガバナンス

　常務会において、気候変動にかかるリスクについて審議しております。

　気候変動を含む長期的なESG課題にかかるリスクおよび機会への対応について審議・確認を実施しております。

　また、気候変動対応に関する取組事項および状況については、四半期ごとに取締役会に報告を実施しております。

　　②戦略

（リスク）

　気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。

　移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しています。

　物理リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しています。

　シナリオ分析については、物理的リスクを先行して対応し、2024年の開示に向け、取り組みを進めております。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の「RCP8.5シナリオ」（4℃シナリオ）等を参考に、宮崎市内の大淀川流域における洪水浸水の発生による不動産担保物件の毀損や信用リスク増加額等について算出、開示を検討しております。

（機会）

　当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」 (2023年4月～2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG関連投融資目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。

　また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。

　今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。

　 ③リスク管理

　気候変動リスクが将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、そのリスクを管理する体制の構築に努めてまいります。

　具体的には、気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや営業店舗の損壊等によるオペレーショナル・リスクを中心に管理手法を検討のうえ、必要に応じ対策を講じてまいります。

　 ④指標及び目標

　当行では、2023年３月に「みやぎんESG経営目標」を公表し、温室効果ガス削減およびESG関連投融資について、以下のとおり目標を設定しております。

＜温室効果ガス排出量＞

　当行の温室効果ガス排出量の推移は表のとおりです。

　　  (単位：t-CO₂)

※削減実績は2013年度を基準年(100)とした場合の削減割合

　当行では、2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比60％の削減を目標として掲げております。

＜ESG関連投融資＞

　2023年度から2025年度までの３年間累計にて、1,500億円の目標を掲げております。

（参考）みやぎんSDGs宣言（2020年度～2022年度）におけるESG関連投融資額（3年間累計）は、目標1,000億円に対し1,269億円となっております。

（２）人的資本

①戦略

（人財育成方針）

　当行は、2023年４月にスタートした中期経営計画において「全てのステークホルダーのサスティナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ（First Call Bank）」を目指す姿に掲げており、その実現のため、求める人財と能力を下記の通り設定し、「（内外から）圧倒的に信頼される行員」づくりに取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、コンサルティング営業を実践するため、今後もコンサルティング力の強化に資する研修体系の整備を進めていくとともに、行員の積極的なリスキリングに対する奨励金・支援金の拡充を図ってまいります。

（社内環境整備方針）

　多様なバッググラウンド・価値観を持つ人財が多様な専門性と付加価値を高めることで、働きがいと成果を両立できる環境の整備を推進しております。特に、女性活躍推進について積極的に取り組んでおり、2016年４月の女性活躍推進法全面施行以来、女性の係長級割合を目標に掲げ積極登用、育成および意識醸成に取り組んできた結果、女性係長級の人数は順調に増加し、様々な分野で活躍しております。今後も男女が等しく活躍できる環境と、職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる風土の更なる醸成を目指し、多様化する環境・価値観に対応したキャリアパスの構築や、両立支援の充実化を図ってまいります。

②指標及び目標

　当行では、上記「（２）人的資本 ①戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

＜コンサルティング力の強化に資する研修の実施＞

＜係長級に占める女性割合＞

（注） １  係長級は、事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者を指します。

　　　２  実績については、各年度とも３月31日時点の人数・比率を記載しております。