企業学情東証プライム:2301】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加傾向です。実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。希望する「セカンドキャリア」を実現することが、自身の可能性をひらき、強みや個性を活かして社会に参画すること、自己効力感や幸福感の実感に繋がっていくと考えています。

 若手社会人や学生に、“未来の選択肢”を示すことで、これからの時代を担う世代が自身のありたい姿を描き、能力やスキルを活かして活躍することを応援いたします。次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指針

 中期経営計画(2024年10月期~2026年10月期)実現のために、事業の発展を通して、経常利益を中心に各段階利益の向上に努めて、企業価値の向上を目指してまいります。また、経験者採用(中途採用)市場での成長強化を重点施策としており、経験者採用領域で年率30%の売上成長を目標に事業運営を行ってまいります。具体的には次の戦略により、これら目標達の実現を目指します。

①人的資本・人員拡大

2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しております。専門人材の採用を含めた人員拡大と、デジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指します。

②生産性向上

 マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図ります。利用企業の拡大と、利用企業の継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図ります。

③新規事業開発

 採用需要の増加が見込まれる領域で、Re就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化してまいります。需要が拡大する領域でのマッチングを通じて、社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指します。

(3)経営環境

 国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まるなか、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、総務省の「令和3年 労働力調査年報」によると、25~34歳の5人に1人が転職を希望しています。20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、就職(ファーストキャリア)の数年以内に経験する「初めての転職」、すなわち「セカンドキャリア」の市場が拡大していくと予想しています。

 働き手の転職意向が高まるなか、企業の採用需要も更に拡大していくと考えています。多くの企業が「人材確保」を企業経営上の重点課題と定めており、人材ビジネス市場は拡大していくと見通しております。不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や、金融政策などによる欧米の景気後退懸念が国内にもたらす影響を注視すべき状況は継続しながらも、人材需要は今後も拡大していくと考えられます。

(4)経営上対処すべき課題

①経験者採用領域の基幹サービスの成長強化

 転職を通じて希望するキャリアを実現しようとする機運が高まっており、雇用の流動化は更に加速していくと予想しています。そのような環境の中、経験者採用領域の基幹サービス「Re就活」の成長を強化していくことが、経営上の重要事項であると認識しています。今後もサービスを提供する求職者・企業双方を拡大するために、積極的な広告宣伝投資で認知度の向上を図るとともに、営業プロセスの分業化・専門性の進化により営業強化を図ってまいります。

②個人情報保護体制の継続的な強化

 安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報の保護と適切な取り扱いは経営上の重点課題であると認識しております。個人情報の保護に関する従業員への教育・研修に取り組み、全社で取り組みを継続強化していきます。

③組織体制の強化

 2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指している当社にとって、組織体制の強化は重点課題であります。自社メディア「Re就活」等を通じた採用を強化するとともに、適正な配置・多様な人材が活躍できる環境整備に継続的に取り組み、事業成長に貢献する人材の定着を促進しています。事業拡大に伴い、組織マネジメントや事業マネジメントの重要ポジションの増加が予想されるため、マネジメント候補者の育成にも取り組んでまいります。

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