文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針等

　① 基本的な経営方針

　当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。

② 目標とする経営指標

　当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。

　これら各指標の推移は以下のとおりであります。

 (注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

③ 中期経営計画

当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。なお、数値目標及び目標経営指標については中期経営計画策定時（2021年４月策定）において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

　中期経営計画（2021年度～2023年度　３ヵ年計画）の概要及び2022年度実績は、以下のとおりであります。

a. 数値目標及び実績

b. 目標経営指標及び実績

c. 事業方針

(イ) 建築事業

　主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力

(ロ) 土木事業

公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った事業分野への注力

(ハ) 働き方改革の推進

週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進

(ニ) ＥＳＧへの取り組み

・Ｅnvironment（環境）

ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフサイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用

・Ｓocial（社会）

暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街づくりへの貢献、社会貢献活動の推進

・Ｇovernance（企業統治）

コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令違反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　今後のわが国経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、景気は持ち直しの動きを更に強めることが期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

　建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や社会インフラの維持・更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症は感染対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナのステージとなり、投資需要が一層活発化するなど、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや納期延伸、労務逼迫などにより、収益環境は厳しい状況が続くものと懸念されます。

　このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。

　また、2021年度から2023年度を対象とする３ヵ年の中期経営計画の目標に向けて、各施策を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進めるとともに、サステナビリティに係る取り組みを一層強化し、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決を全社的に推進してまいります。

　そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。