当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」この経営理念の実践そのものです。

　当社グループは住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。

　過剰な地盤改良の施工を防止し、不適切な地盤改良工事を適切なものに修正施工することで、過剰な工事が土壌に与える負荷や資材の浪費、施主の金銭負担を軽減し、また不適切な設計を修正施工することで地盤事故の発生を防止し、人、環境、資源の損失を防ぎます。

　社業をもって人間社会に貢献し、社会的信頼により収益の基盤を強固にし、持続的に発展可能な事業体質を堅持し、もって生活者である人と、人がいる空間の環境を守り続けることが当社のサステナビリティの基本です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対するガバナンス体制

　サステナビリティ目標の客観的な評価と戦略的な展開の検討が求められるなか、当社といたしましては、取締役会において当該テーマを付議事項とし、様々な知見のある社外役員とも議論を深め、その結果を議事録に記録しています。

（2）戦略

①　事業

　当社グループの持つ専門性に特化したセールスエンジニアの育成をすすめ、より高品質かつ的確なサービスを提供し、顧客満足度を向上させます。また、蓄積された豊富な地盤データを、より適切に管理・活用するシステムの構築やデータ分析技術の導入などを進め、地盤情報の精度向上とともに、わかりやすい地盤情報を生活者に届けます。

　事業の拡大については、既存顧客の戸建住宅事業者に加え、BIMサービスを新たな顧客層にアプローチすることで、戸建市場以外への拡大を図ります。地盤・BIMの両分野においても、新しいサービス・関連業務を統合し、総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図ります。

　当社グループは、経営効率の向上、経営リスクの低減、財務基盤の強化などに取り組み、安定的な事業展開を維持することで、サステナビリティの取り組みを持続的に実現します。

②　人的資本

　当社グループの事業（ビジネス）は、高い専門性と膨大なデータ活用が軸であり、その軸を作り上げる人的資本が当社グループの事業（ビジネス）価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員が『豊かな人生』を送ることが当社グループの経営理念実現には欠かすことができないとも考えております。これらのことから、人的資本が技術力・財務力・社会的信頼性に繋がり当社グループの価値を創造し、増大させていくものと考えておりますので人的資本を最重要視して投資を行うことで持続的に人的資本とその他の当社グループの資本の強固な基盤を作ることを目指し戦略を設計しております。

　サステナビリティの実践に向けた人的資本を最重要視した具体的な取り組みとして「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様化の推進」「働き方改革」を実践し、変化の激しい時代に対応する柔軟かつ強靭な人材と組織構築を実現します。

　また、人づくり、組織づくりには社員が互いに尊重しあいながら成長することが、強い原動力となることから心理的安全性がある挑戦できる組織・風土をつくり、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に新たな価値を提供する企業を目指します。

(3)リスク管理

　当社のサステナビリティ方針は当社基幹業務の事業活動と一体であり、事業リスクとして取締役会の場で議論し、経営計画として決議し、営業実績として予実管理及び報告が行われております。

　今後、サステナビリティの観点による基準を設け、顕在化したリスク、潜在的なリスクを評価し、取締役会に報告する体制の整備を目標といたします。

(4)指標及び目標

①　事業

2024年３月期の事業目標

　売上高　21.5億円　営業利益　1.3億円

②　人的資本

「成長の実感」

　専門性に特化したセールスエンジニア育成のための専門知識習得を実施し、理解浸透の促進と各自の活躍の源泉とします。また、リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職を育成します。

「挑戦できる組織づくり」

　社員のエンゲージメント調査項目の「当社グループでの働きがい」を60ポイント目標とし、心理的安全性が高く働きがいを持ち挑戦し続けることができる組織・風土をつくります。

「多様化の推進」

　性別に関わらず活躍できる組織・風土の醸成実現のため、女性の管理職比率を現在の31％から2026年３月期までに35％へ進めることを目標とします。
　男性社員の育児休業取得を2026年３月期までに100％とすることを目標とします。

「働き方改革」

　働きがいと同じくして、個人の事情や制約があっても働きやすい環境づくりと、健康的で豊かな人生を送るため有給休暇取得率を2026年３月期までに70％とすることを目標とします。