文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 基本方針

　当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。

(2) 経営環境および対処すべき課題

　わが国においては、国際情勢の混乱等による燃料価格の高騰や全国的な火力発電所の休廃止等に伴う供給力不足などにより、電気事業の先行き不透明感が高まるなか、電力の安定供給やエネルギーセキュリティーの重要性が再認識されている。

　また、エネルギーの安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、本年２月には、再生可能エネルギーの拡大や原子力発電の最大限の活用などについて検討を加速していく政府の方針が閣議決定されるなど、低炭素化・脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速している。さらに、ＡＩやＩｏＴなど、飛躍的に進展したデジタル技術の活用や、分散型エネルギーリソースの普及拡大が進んでおり、電気事業を取り巻く環境は、今後、大きく変化していくことが見込まれる。

　このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループとしては、お客さまにお願いしてきた料金改定の実施等により、経営の正常化をはかるとともに、不透明な国際情勢や供給力不足、自然災害など、振れ幅の大きい様々なリスクに対し、リスク耐性の強化につながる様々な対策を講じ、電気事業の地盤固めをはかっていく。また、情報通信事業や国際事業を中心とする電気事業以外の事業については、引き続き、リスク管理を徹底しつつ、収益の拡大に取り組んでいく。

　さらに、持続的な企業価値創出の基盤強化に向けて、カーボンニュートラルへの挑戦やコンプライアンスの推進等に注力していく。特に、コンプライアンスの推進に関しては、当社従業員が、災害等非常時におけるお客さま対応に限り使用を認められていた四国電力送配電株式会社の管理するシステムを、本来の目的外で使用して他の電気事業者のお客さま情報を閲覧していた事案や、同社の管理するＩＤ・パスワードを用いて経済産業省のシステムを使用していた事案が相次いで判明したことを、大変重く受け止めており、全社を挙げて再発防止策の着実な実施に努めていく。

①　電気事業における収益性向上とリスク耐性の強化

　発電・販売事業においては、これまでに実施してきた自由料金の燃料費調整制度の上限廃止に加え、規制料金改定の実施により、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するとともに、他事業者との競争環境や電力調達コストを踏まえた小売料金水準の設定等により収益性の向上をはかっていく。また、電源トラブル等による供給力不足リスクの回避に向け、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続に向けた修繕工事の強化や、資機材の価格上昇・納期長期化のリスクを踏まえた先行手配の実施などに取り組むとともに、電力市場を活用した収益の拡大にも取り組んでいく。さらに、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に推進していく。

　送配電事業においては、設備の更新機会を捉えた送配電設備のスリム化やリスク評価を踏まえた設備管理の最適化・効率化を進めることにより、設備効率の向上とコスト抑制をはかるとともに、災害復旧対応を含む供給信頼度の維持・向上をはかり、災害時のレジリエンスを強化していく。また、スマートメーターを活用したガス・水道の遠隔検針事業をはじめとする送配電ネットワークの新たな価値の創造にも取り組んでいく。

②　電気事業以外の事業の収益拡大とリスク管理の徹底

　国際事業については、2022年度において多額の損失を計上することとなったが、今後も引き続き、成長が期待できる分野の一つであると考えていることから、これまで以上にリスク管理を徹底しつつ、再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画を拡大していく。また、情報通信事業や、建設・エンジニアリング事業などの着実な推進により、収益性向上に取り組んでいく。

　さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出や、低炭素化・脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供による収益機会の拡大にも努めていく。

③　持続的な企業価値創出の基盤強化

　当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、気候変動対策や地域共生活動の推進、コンプライアンスの徹底など、持続的な企業価値創出の基盤強化に資する取り組みを積極的に進めることにより、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。

　気候変動対策の推進については、電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、電化等による電気エネルギーのさらなる活用をはかることにより、当社のＣＯ_２排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することに挑戦していく。

　コンプライアンスに関しては、当社従業員が四国電力送配電株式会社や経済産業省のシステムを不適切に使用していた事案の再発防止策として、新たに「意識改革・業務改善推進プロジェクト」および「行為規制遵守プロジェクト」を設置し、社長が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」のもと、社外弁護士の指示・指導も仰ぎながら、行為規制に関する研修や業務フロー・マニュアルの総点検などを実施していく。加えて、専門の内部監査組織の新設や、行為規制遵守に係る活動状況等に対する第三者チェックの仕組みの導入など、客観的かつ実効性の高いチェック体制を通じて、再発防止の徹底に努めていく。当社としては、これらの再発防止策を着実に実施することはもとより、引き続き、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み、社会の皆さまからの信頼回復に努めていく。

(3) 経営目標

　上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。

※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定