当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しております。

(サステナビリティ委員会)

　サステナビリティ委員会は、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、常務取締役、本部各部部長で構成されており、原則として年２回開催されております。

(サステナビリティ方針)

(2) 戦略

　当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置づけており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。

① 機会

　持続可能な社会の実現に対する機運の高まりにより、サステナビリティに関連する市場規模拡大を想定しております。当行は、サステナビリティ方針や投融資方針に基づく融資等の推進を通じて、お客さまのサステナビリティへの取組みを金融面から積極的に支援していきます。

　この他、設備投資に関する補助金申請サポートやＣＯ2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

② リスク

　気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること、及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。

Ａ．気候変動

　気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。

・移行リスクとしては、脱炭素社会への移行過程において、気候関連政策や規制強化、技術革新等の影響を受ける貸出先に対する信用リスクの増大等を想定しております。

・物理的リスクとしては、気候変動に起因した自然災害に伴う貸出先の財務の悪化や担保資産の毀損による信用リスクの増大等を想定しております。

Ｂ．人財

　当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資源として認識しております。「中期経営計画2023」におきましても、従業者の心身の健康とやりがい・働きがい向上等を実現することとしており、従業者が働きやすく、その個性と能力を十分に発揮できる環境を整備していきます。

　また、当行の持続的な発展に向け、従業者一人ひとりの「チャレンジする」「強みを活かす」「強みを伸ばす」取組みを積極的に支援するため、人財開発・育成プログラムを制定し、お客さま・地域の課題解決ができる人財を開発・育成しております。

(3) リスク管理

① 気候変動

　今後、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みで対応する態勢構築を検討してまいります。

　また、地域やお客さまの気候変動対応を支援することによって、当行グループの気候変動リスクの低減につなげていきたいと考えております。

② 人財

2023年度中にエンゲージメントサーベイを実施いたします。従業者のエンゲージメントを定量的に把握・分析し、適時適切な対策を講じることによって、優秀な人財を確保し、当行の安定的な事業成長を実現いたします。

(4) 指標及び目標

① サステナブルファイナンス

　累計実行目標　3,000億円 

　対象期間　    2023年４月１日から2030年12月31日まで

② ＣＯ2排出量の削減

　削減目標　　　2030年度のＣＯ2排出量を2013年度比50%削減

              2050年度のカーボンニュートラル（Scope１、Scope２）

2022年度実績　2013年度比41.85%削減

(ＣＯ2排出量推移)

③ 職場環境の整備

　所定外労働時間の短縮に取り組みます。2023年度は、2022年度の13時間24分(１人当たり月平均)から30分短縮することを目標としております。

(注) 当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。

　なお、2023年度中に実施するエンゲージメントサーベイは、従業者のエンゲージメントを測る指標とする予定であり実績と目標につきましては、2023年度実績及び2024年度目標から公表する予定です。

④ 人財育成

　お客さま・地域の課題解決に貢献できる専門性を身につけるため、人財開発・育成プログラムに基づいた計画的な学びの機会創出に取り組んでおります。人財育成に関する指標の2022年度実績及び2023年度目標につきましては、次のとおりであります。

(注) 当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。