企業南海プライウッド東証スタンダード:7887】「その他製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ

 当社は、「独自の発想と経営で革新にチャレンジし、お客様の求める真の価値を創造し、ステークホルダーおよび社会と調和のある安定成長の実現」を経営理念としており、これを実現するための行動規範として「持続可能な社会の実現のための企業倫理の遵守」「顧客満足度の高い製品開発」「あらゆる環境の保全と持続」を掲げております。

 このような経営理念の実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、社会とともに持続可能な発展をしていくことが当社のサステナビリティ活動の基本であると考えております。

 当社はこの考え方のもと、ESGを重視し持続的な企業の成長と企業価値の向上を図るため、環境や社会の課題解決に向けたサステナビリティに関する取り組みを進めてまいります。

ガバナンス

 当社グループにおいて気候変動問題に関するリスクは経営環境・事業内容に鑑みて重要であると考えており、他のESG課題も含めたサステナビリティに関するリスク・機会の分析、取り組みの立案及び推進に向けて代表取締役管掌のもと経営企画室を中心とした関係部署・関係委員会(ISO委員会等)による組織体制の整備に着手致しました。

 このような横断的組織体制により南海プライウッドグループの持続可能性に関わる中長期的なサステナビリティに関するリスク及び機会の分析、運用状況と有効性のモニタリングを実施し、その内容を経営企画室が取りまとめた後、取締役会に報告することで事業経営と社会課題の解決の一体化を図っていくことを目指してまいります。

リスク管理

 当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析による気候変動に関するリスク・機会の特定に着手致しました。特定したリスク・機会は経営企画室を中心として関係部署・関係委員会により具体的対応策や評価指標が検討された後、事業運営に活かすことを目指しております。

 これら特定したリスクに関する情報は定期的に担当役員に報告し協議を行い、案件に応じて取締役会への報告・提言を行って参ります。企業戦略に影響する気候変動をはじめとしたさまざまなサステナビリティに関するリスク要因の共有や、施策の進捗状況、新たなリスク・機会の識別を通して、戦略・施策等の検討を実施してまいります。

(2)人的資本

 当社では、暮らしにイノベーションをもたらす企業として、業務及び生活において異なる経験・価値観を持つ社員がお互いに刺激を受け合いながら新たな価値を生み出すことを目指しております。そのために、性別や家庭環境に関わらず仕事と家庭を両立できる環境の整備、および社員が外部から新しい知見を取り入れ、多角的な視点を持って組織へ貢献できるような人材育成を推進してまいります。

戦略

 性別や家庭環境に関わらず多様な人材が仕事と家庭を両立できる環境整備のため、女性活躍推進・ワークライフバランスの推進に力を入れてまいります。

 当社では、今後女性社員が会社の重要な意思決定へ関与を深めるための取り組みとして、まずは基幹的な業務を担う総合職において女性の積極採用を行っています。現在当社の女性管理職比率は2.2%と高くはありませんが、将来的な管理職登用を見据えた採用および育成に取り組んでまいります。

 また、当社では従来ワークライフバランスの推進に向け、時間外勤務の抑制や女性の産後復帰率100%実現に努めてまいりました。これらを今後も継続すると同時に、男性社員による育児休暇取得率の向上にも努め、性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる環境整備を進めてまいります。

 人材育成方針につきましては、現在実施している階層別・職種別研修のプログラムを強化することに加え、自己啓発制度の受講促進にも注力してまいります。2023年度には自己啓発制度のさらなる充実を目指し、学びたいときに学べる動画学習サービスを希望者に向け提供開始いたしました。社員の研修制度利用率を高め、一人一人が新たな知見を業務に取り入れることで、新しい視点での発案や業務効率向上などの価値創出に繋げられるような支援を行ってまいります。

指標及び目標

 当社では、上記において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

目標(2025年度)

実績(当事業年度)

女性総合職比率

10.0%

6.9%

男性労働者の育児休業取得率

50.0%

25.0%

育児休業からの復帰率

100.0%継続

100.0%

教育制度利用延べ人数

200名以上継続

216名

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