当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、本項文中の将来に関する事項は、令和５年５月末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。

　これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。

　(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、100年に1度の災害とも言われるコロナ禍の影響が継続する中、行動制限の緩和や外国人観光客の入国制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進みました。一方では、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の長期化により、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループは、コロナ感染が拡大すると同時に、経営危機対策本部を設け、都度発生する個別事案の対応を行ってまいりました。会社創立以来、経験したことの無い事態の中で、不要不急の支出を抑え、費用の削減を図るとともに、国等の支援制度を活用するなどの対応策に取り組んでまいりました。しかしながら、３年におよぶコロナ禍により、当社グループが被った経済的な損失は甚大なものとなり、令和２年度及び３年度の２年間は未だかつてない大きな赤字決算となりました。

　当社は、コロナ禍後の人々の行動変容も含め、社会・経済状況が大きく変化し、厳しくまた難しい経営環境が続く中、経営環境の変化等による影響に対し、持続可能な経営体質を構築することが必要であると判断し、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、進化するデジタル技術の活用を図ることによって、思い切った経営改革を推し進めてまいります。その実現のために、前例に捉われることなく柔軟に施策を実行し、利益を確保できる事業体質に再構築するとともに、企業価値の向上および創造に取り組み、地域社会や株主をはじめステークホルダーの皆様方に、株式を公開している企業としての責任を果たしてまいります。

　経営の最重要方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において、常に安全・安心な商品・サービスを提供し「地域社会との絆」を深めながら、「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。

　また、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社はゼロカーボン推進等環境問題への取り組みを進めてまいります。

　事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。

　旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化の下、総体的な利用者の減少、担い手不足、そして、燃料費をはじめとする費用の増加により、大変困難な経営環境にあります。それがコロナ禍により更に深刻さが増し、人々の行動変容も進み、バス利用が減少しております。コロナ禍前に戻る状況にはないことは無論のこと、一層、バス利用が減少する傾向にある難しい状況を踏まえ、事業の均衡化をはかり、需要の変化に応じて、きめ細かく事業計画やサービスの提供について、見直しを進めてまいります。その中でも、生活路線については、国の方針に近時変化が見られ、この動きに注視してまいります。経営の最大の課題である人手不足と地域の足の確保の問題について、これまで担ってきた事業者の役割を鑑み、関係する各自治体と更なる連携を取りながら、的確に対処してまいります。

　何より、経営の根幹である輸送の安全の確保のため、最重点事項として安全方針に掲げる“人命尊重・安全最優先”を徹底するとともに、法令を遵守し、引き続き社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスを提供してまいります。

　建設業においては、受注競争の激化、建設資材の高騰、人手不足が引き続き見込まれる厳しい経営環境におかれています。施工の安全と品質の確保を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化を図ることで、顧客の信頼を高め、もって優良案件の受注獲得を目指します。また、DX・ICT技術を活用し、効率化・生産性の向上を図ってまいります。

　清掃業・警備業においては、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図りながら、ICT化の促進により業務の効率化を進め、新規物件を獲得するための積極的な営業活動に努めてまいります。

　不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。

　観光関連事業においては、ニセコアンヌプリ国際スキー場、小樽天狗山ロープウェイ・スキー場、ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」、砂川ハイウェイオアシス館、ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」及び旅行業において、インバウンドが回復しつつあり、観光需要が高まってきていることから、国内客や道内客、地元の利用者の集客に加え、インバウンドの集客に努めてまいります。

　その他の事業においては、介護福祉事業は、新たな介護施設を建設し事業を拡大してまいります。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を推し進め、競争力を高めてまいります。

　各事業において、長年培ってきた“中央バスグループの安全・安心ブランド”を守りながら、利用者へ質の高いサービスを引き続き提供してまいります。