（1）ガバナンス

　当社グループが特に重点的に取り組むべき課題の推進に向け、「サステナビリティ推進会議」を設置し、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議、推進施策を行って参ります。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、ここで協議した内容は、定期的に取締役会および経営会議へ報告を行い、進捗管理をしてまいります。

　また、重点的に取り組むべき課題については、親会社グループの重要性の判断や従業員や投資家などステークホルダーの意見を取り入れながら、今後適宜見直して参ります。

（2）リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞りこみについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有して参ります。

（3）サステナビリティ全般の戦略並びに指標及び実績

　サステナビリティ全般の戦略については、今後経営戦略にそった重点戦略と施策を設定して参ります。また、当社グループは多種多様な海洋水産・農林資源を原材料として使用していることから、気候変動問題を重要な経営課題の１つとして、今後指標及び目標の設定と開示に向けて検討して参ります。

　サステナビリティ全般の推進においては原料調達から商品化・調理・サービス、廃棄・リサイクルに至るバリューチェーンの中で持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを遂行しております。

（4）人的資本に関する戦略並びに指標及び実績

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くと見込まれます。

　こうした状況の下、当社では2023年度から2025年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画（2022年５月策定の中期経営計画を見直し）を策定し、計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。

　本中期経営計画においては、国内事業・海外事業の戦略に加えて、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある「人財」を当社の持続的な成長の要と位置付け、「人財」への投資を最重要課題の一つとしております。

「人財」への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指して、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを通じて従業員のモチベーションの維持・向上に資する取組み、従業員の自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。

　主な施策は以下のとおりです。

　また、多様性に富んだ人財の採用と組織体制が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。多様な人財を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指します。

　更に、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率を向上することが、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定するとともにその取り組みをすすめております。

　なお、女性については、次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2021年４月～2026年３月）において「管理職（課長級以上）に占める女性の割合を20％以上にする」「正社員の男女の平均勤続年数の差を８年から６年にする」目標を設定しております。

②指標及び実績

　海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。

（注）非正規社員を含む