当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）気候変動関連への取組

　当社は、環境に配慮したという外形のみを取り繕うことなく、事業を通じて環境問題を解決することを念頭に、事業のニーズと環境問題のニーズを一致させる技術開発や、事業活動・環境保全が対立することのない、持続可能な環境保全に取り組みます。

　環境負荷への取組としては、当社の企業活動サイクルの、技術開発・生産・出荷・販売・廃棄の各プロセスにおいて環境負荷の低減をこれまでも進めておりましたが、これからもより一層、環境負荷低減を推進してまいります。

＜各プロセスの目標＞

「環境負荷低減製品を生産し販売すること」「当社自身が取り組むこと」の二つの環境保護に対する企業文化、社員意識の醸成のため、従業員へ環境教育を実施し、従業員の環境に対する意識を啓発してまいります。

①ガバナンス

　当社は、気候変動などの地球環境問題への対応、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対して、より横断的かつ機動的な対応を図ることを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

　サステナビリティ推進委員会は、当社のサステナビリティ経営に関する戦略の推進及び方針・施策の決定や、各重要課題（マテリアリティ）に関する事項を検討し、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、取締役会へ報告・提言してまいります。

　取締役会は、これらの報告を受けることで様々な経営課題に対し、地球環境問題を考慮したうえで監督機能を果たしてまいります。

　サステナビリティ推進委員会の構成は以下のとおりです。

　委員長：代表取締役社長　加藤誠悟

　委　員：営業本部長、生産技術本部長、管理本部長、総務部長、営業推進部長、広報室長

②リスク管理

　当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動の問題が経営に及ぼすリスクの識別を実施し、優先順位に基づき戦略、施策等を協議のうえ取締役会に報告・提言を行います。

　当社では現時点にて、気候変動によるリスクを以下のとおり識別しております。

　当社では、現時点での取組として自然災害のリスクに対して、災害による事業中断等の影響を軽減するため、事業の継続・早期再開を目的としたBCPを2017年より導入しております。また資金面においては、大規模災害時に金属屋根製品などを安定的に被災地へ供給するために、事業継続資金を確保することを目的とした災害対応型のコミットメントラインを締結いたしました。

　サステナビリティ推進委員会及びリスク・コンプライアンス委員会と連携し、想定されるリスクによる事業活動への影響度を引き続き検証してまいります。

③機会

　昨今のエネルギー事情、強大化する台風や豪雨、頻発する地震への対応は当社の機会と捉えており、当社の製品の持つ高い耐風圧性能、高水密、軽量、高断熱の製品や太陽光発電関連製品を普及させてまいります。これにより、省エネルギーな建物を実現し、さらに様々な災害による建物や人への被害の低減が可能となります。

　当社は、現時点で気候変動による機会を以下のとおり想定しております。

　このように、当社の製品の技術は当社自身の持続可能性だけでなく、社会全般の持続可能性に貢献できると考えております。

（２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①多様な人材に応じた職場環境の整備

　当社は全ての社員の自己実現と多様なワークスタイル実現のため、職場環境の見直しを進めております。様々な技能・資格・知識の習得機会提供のため、資格取得支援や社員研修、社外講習の受講機会を設け、また、育児休暇の促進、屋内完全分煙等、それぞれの立場を尊重し、多様な人材が活き活きと活躍できる職場づくりをしております。

　また、当社では従業員の安全・健康に関して以下のとおり規程の制定や対策を行っております。

▷従業員の安全・健康に関する各種規程

　・ストレスチェック制度実施規程

　・ハラスメントの防止等に関する規程

　・本社安全管理規程

　・工場安全衛生管理規程

　・安全衛生委員会基準

▷従業員の健康に関する対策

　・全従業員に対する年に一度の健康診断（100％実施）

　・二次検査受診の推奨及び産業医による健康相談会の実施

　・ストレスチェック診断の実施

　・スポーツクラブ提携による運動の推進

　・安全衛生委員会の活動による職場環境の改善

②当社の採用方針及び育成方針

　新卒採用については、長期的な観点により、当社従業員の構成、事業方針や事業計画に基づき人材の育成を計画しております。そのため、個性や得意分野を見極め、「目標を実現するために常に考えて行動できる」「知恵をだせる」「フットワークが軽く行動力のある」「想像力が豊かである」「社会情勢に敏感である」など、様々な可能性のある新卒社員の採用を積極的に行っております。

　中途採用については、即戦力はもとより、様々なバックグラウンド（経験と実績）のある人材が集まることで多様性に富んだ企業に発展するとともに、経験値にもとづく無駄の無い効率的な取組による生産性の向上を図っております。

53期の実績では、新卒採用と中途採用の割合は16：84となっております。中途採用者割合が多いのは、特に地方に構える当社工場において、現地採用による中途採用社員の確保を積極的に行っているためであります。今後も、各地域での現地採用を増やすことで、雇用の受け皿を創出するという形での地域貢献を行ってまいります。

　また、海外特許を有効活用するために外国籍の人材を採用し現在６名の育成を行っております。

　当社の育成方針につきましては、技術を熟知することで世の中にないものを生み出す開発力、新しいニーズにこたえる営業力が培われるように個々の能力に基づき、高度な専門性や知識の取得、社会情勢に柔軟に対応できる人材を育成してまいります。また、従業員が働きやすい環境をつくることで、その能力が遺憾なく発揮できるものとして働き方改革にも取り組みながら、10年後の自分を見据えられる想像力を育んでまいります。

③指標及び目標

　当社は設立以来、建設資材の製造販売と自社製品の施工を行っているため建設業界に近く、従業員における男性の比率が突出しており、男性の考えに基づいた企業文化が根付いておりました。しかしながら、女性を採用することによって、女性ならではの着眼点や創意工夫を取り入れることができるため、従来とは異なる企業文化の形成につながると考えております。