全てのステークホルダーのために

株主、顧客・取引先、地域社会、当社グループの従業員を含め全てのステークホルダーの皆様と共存共栄できるような企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。

環境整備・保護のために

各事業部の製造加工現場における安全を最優先事項とし、全ての職場環境の整備に取り組むとともに、当社グループのCO2排出量削減への取り組み及び顧客のバイオマス等への燃料転換によるCO2排出量削減にも積極的に協力していくことにより、地球環境保護に貢献してまいります。

人材の多様性の確保のために

異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を尊重し、その強みを発揮できる人材育成・環境整備方針を策定・実践することにより、人材の成長と共に当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

取締役会

サステナビリティ委員会

1.ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、CO2排出量削減への取り組みを重要課題（マテリアリティ）に選定し、サステナビリティ委員会にて気候変動を含めサステナビリティに関する方針・計画の策定、実行に係る進捗管理及び評価を行い、定期的に取締役会に報告を行います。

2.戦略

当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「２℃未満シナリオ」（移行リスク）、温暖化により物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」（物理的リスク）を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。

3.リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を把握し、対応状況のモニタリングを実施し、再検討等を実施します。

4.指標及び目標

当社グループでは、気候変動関連が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）排出量を測定しました。当社グループの2023年３月期のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりであります。

当社グループでは、国等から借りていた旧炭鉱跡地（43.5ha、東京ドーム約９個分）については既に植林を実施し、国等に返還しております。当社グループ保有の旧炭鉱跡地等（合計64.4ha、東京ドーム約14個分）についても植林を実施しており、今後も植林活動及び森林整備により温室効果ガス（CO2）の削減に取り組んでまいります。なお、保有している旧炭鉱跡地跡地等の植林によるCO2吸収量につきましては、算出次第公表いたします。

（注）・当社及び全ての連結子会社を集計範囲としています。

・Scope１：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出量

・Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出量

当社グループは、日本における地球環境保護への取り組みを加速させるため、以下の法人の活動に協賛しております。

一般財団法人カーボンフロンティア機構　　　　　一般社団法人カーボンリサイクルファンド

施策区分

各種施策とKPI

健康支援

・定期健診受診率100％を維持

・有所見者の精密検査受診率の向上

働き方改革

・有給休暇の取得率100％

・ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講（2023年度より本格導入）

評価・育成

・適切な処遇のための課題管理シートによる年度評価とフィードバック

・自らの課題をクリアするための研修（リスキリングを含む）の受講向上