当社はお客さま，そして社会とともに成長し続ける企業グループとして，エネルギーを基軸とした事業の総合力を発揮し，持続可能な社会の発展への貢献を目指している。このような事業活動のなかで，安全・安価で安定的なエネルギーをお届けするという変わらぬ使命を果たすとともに，気候変動をはじめとした地球環境への対応，自然災害等の危機管理，人的資本への投資などの戦略を実施している。加えて，これらを両立するガバナンス・リスク管理を実現していく。

　なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み

①ガバナンス

　サステナビリティに関するガバナンスの体制は，「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載している。

　なお，サステナビリティに関する方針，方向性等の審議，グループ全体の取り組みの定期的な報告のために，社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括等で構成するCSR推進会議を設置し，その結果は，必要に応じて，取締役会へ付議している。

　加えて，気候変動については，社長直属の機関であるゼロエミッション推進会議において，中部電力・事業会社及びＪＥＲＡをはじめとしたグループ会社における超長期及び中長期的な気候変動に関する目標設定を行い，その目標達成に向けた行動計画を策定・評価している。

　また，人財戦略については，経営執行会議において取り組み方針や目標の設定を行い，今後モニタリングを行っていく。

②リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理の体制は，「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 イ リスク管理に関する体制」に記載している。その体制の中で把握した当社の経営に重大な影響を与える主要なリスク及びその対策については，「第２ 事業等の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。

③戦略・指標及び目標

　当社グループは，持続可能な社会の発展に貢献するため，当社グループの行動規範であるCSR宣言に基づき事業活動を展開し，企業理念に定めた社会的使命を果たすことで，社会とともに成長していく。

　そのため，経営課題に対し，ステークホルダー及び当社グループ経営の視点から重要性評価・分類を行い，重要課題として整理し，重要課題をCSR推進会議，取締役会を経てマテリアリティ(重要課題)として特定のうえ，対応する指標・目標を定め，課題解決に優先的に取り組んでいる。

※１  再生可能エネルギーの促進，脱炭素技術をはじめとした新技術の開発・社会実装，環境経営の実践含む。

※２  新しいコミュニティづくり，循環型社会の実現含む。

※３  多様な人財の確保・育成，安全・健康含む。

※４  腐敗防止，人権の尊重含む。

※５  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示す。

※６  CO₂排出量のみ2021年度値を記載。2022年度実績は，2023年９月発行予定の中部電力グループレポート2023にて公表を予定。

(2) 脱炭素社会実現に向けた取り組み

　気候変動に伴う様々な変化を「機会」と捉え，企業価値向上に向けて積極的に取り組んでいる。こうした取り組みをステークホルダーの皆さまにお知らせするために，2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同を表明し，TCFD提言に沿った開示を進めている。

　なお，気候変動対応におけるガバナンス，リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。

①戦略

　当社グループでは，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。カーボンニュートラル実現に向けて，以下の取り組みを推進していく。

・再生可能エネルギー拡大目標 (保有・施工・保守含む) 2030年頃320万kW以上に向けた再エネ開発・保有

・安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の早期再稼働

・水素・アンモニアサプライチェーンの構築，アンモニア混焼技術の確立

・非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化

・再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化

・「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO₂フリーメニューの多様化

・イノベーションによる革新的技術実用化・採用

　また，国際エネルギー機関(IEA)などの公表データを参照し，「脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」の評価にあたっては「1.5℃シナリオ」などを，異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「４℃シナリオ」を選定している。さらに，気候変動リスク・機会を事業戦略上の重要な要素と認識し，主要な項目について影響評価をし，取締役会等に報告したうえで事業戦略に反映している。

※１  短期 (１年) 中期 (５年) 長期 (６年～)

※２  「大」年間500億円以上 「中」年間100億円～500億円 「小」年間100億円未満

※３  炭素価格は複数の選定シナリオを考慮しつつ，短中期は非FIT非化石証書上限価格 (1.3円/kWh) ，中長期はIEAシナリオ (APS,NZEシナリオ 2030年＄135～140/t-CO₂など) を参考に試算すると，CO₂1,000万tにつき1,600億円程度の収支影響がある。

※４  火力発電資産のシナリオ分析の詳細については，JERAコーポレートコミュニケーションブックを参照。

②指標及び目標

　当社グループは，「2050年までに事業全体のCO₂排出量ネット・ゼロに挑戦」し，脱炭素社会の実現に貢献していく。具体的には，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のCO₂排出量を2013年度比で50%以上削減」していく。また，当社※１が保有する「社有車を100%電動化※２・３」していく。※４

　なお，2021年度時点で，お客さまへ販売する電気由来のCO₂排出量を2013年度比で約35%削減している。

※１  中部電力，中部電力パワーグリッド，中部電力ミライズ

※２  電気自動車 (EV) ，プラグインハイブリッド車 (PHV) ，燃料電池車 (FCV) 等

※３  電動化に適さない緊急・工事用の特殊車両等を除く。2022年度末時点で，導入可能台数である3,200台のうち，280台の電動車導入が完了。

※４  当社はGXリーグの方針に賛同し，参画を通じてさらなる削減目標の設定・達成を実施していく。

(注) １  2023年６月末時点の目標であり，今後の制度設計などが変更された場合，目標値等を変更する場合がある。

２  カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの詳細については，「ゼロエミチャレンジ2050」を参照。

(注) １  温室効果ガスとは，CO₂，N₂O，SF₆をCO₂換算して表したもの。

２  2019年度は中部電力個社の値，2020年度，2021年度は中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズ３社合計の値を記載。(中部電力は，2020年に，送配電事業を中部電力パワーグリッドに，販売事業を中部電力ミライズに分社。)

３  2023年３月期のGHG排出量関連データについては，2023年９月発行予定の中部電力グループレポート2023にて公表を予定。

(3) 人的資本・多様性に関する取り組み

①戦略

　当社グループは現在，お客さま・社会とともに歩んできた中部電力グループ70年の歴史の中でも，社会・暮らしそしてエネルギー業界を取り巻く環境は「激変」ともいえる大きな転換期に直面している。

　この変化の中で，私たちは，エネルギーのお届けという変わらぬ使命の完遂と，事業環境の変化に対応した新たな価値の創出の同時達成を目指すこと，また，その実現に向けた，「人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」との基本的な考え方を経営ビジョン2.0に掲げた。

　これを踏まえて当社が策定した人財戦略においては，多種多様な力を持つ人財を確保・育成し，そして人財一人ひとりが，その能力を思う存分発揮するための取り組みを２本の柱として具体化し，社員に約束している。

１本目の柱は，「多様な人財が活躍できる環境づくり」。「安全」や「健康」への取り組みは，企業経営の最優先事項であるにとどまらず，「DE&I」や「働き方」も含め，さらなる企業成長や社員の就労意欲向上のための投資そのものであるとの考えのもと，各種活動に取り組んでいる。

２本目の柱は，「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」。多様な社員が自らのキャリアを考え，自律的にチャレンジし，先輩の軌跡を超えた成長・活躍を実現できる環境を整えるため，「Chance(チャンスを創出する)」「Challenge(果敢に挑戦する)」「Change(変革を実現する)」の３つのキーワードを軸に，「自己変革に挑戦する社員に機会と支援を提供」することを，社員に対する当社のコミットメントとして具体的な施策に取り組んでいる。

　上記の人財戦略を推進することにより，人財一人ひとりが，そのライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで，私たち中部電力グループは地域・社会の持続的な発展に貢献していく。

　なお，人的資本に関するガバナンス・リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。

②指標及び目標

※１  目標及び実績は中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズ３社合計の値を記載。ただし，死亡災害発生件数には，執行役員，直接雇用の従業員及び派遣社員に加え，請負・委託による災害件数を含む。

※２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示す。

※３  １日のフレックス精算時間をマイナスとする働き方。これにより捻出した時間を趣味等に活用。

※４  ㈱リンクアンドモチベーションが提供するエンゲージメントサーベイを導入。