企業兼大株主中村屋東証スタンダード:2204】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 社会経済活動の再開により一部では景況感が改善しているものの、原材料・エネルギー価格の高止まりなどによる物価の高騰、労働力不足の深刻化、物流の2024年問題など、企業を取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くことが予測されます。

 このような中、当社は2022年より推進してきた「2022年-2024年 中期経営計画」を、外部環境や戦略を実行するうえでの課題への対応を図るため、2027年までの期間を含めた「中期経営計画−中村屋2027ビジョン−」として再構築しました。

 新たな中期経営計画では「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」を当社ならではの価値と位置づけ、量産品にも関わらずレストランや専門店で提供するような高い品質の食を届けることを目指します。そのために、商品化のスピードアップや供給の安定化・効率化に向けた企画・開発から物流、販売に至るまでのバリューチェーンを再構築するとともに、戦略実行を担う人財の育成や企業文化の醸成、経営システムの強化に取り組み、組織能力を高めていきます。あわせて、価値を伝えるための顧客接点の強化、競争優位性のある商品の提供・拡販に注力し、事業戦略の実行を加速させます。

 そのうえで、当社の収益の柱である中華まんビジネスにおいて、発酵・包餡技術をいかした新たなスチーム食品の開発・発売による春夏の市場開拓を進め、課題である上半期の売上拡大を図ります。食品ビジネスでは、調理技術をいかして‘レストランクオリティ’ を体現し、「インドカリー」・「本格四川」(麻婆豆腐)シリーズに次ぐレトルト食品ブランドを確立するとともに、大手小売業との共同開発に取り組みます。菓子ビジネスでは、市場ニーズを踏まえ、高付加価値商品の開発を推進し、ギフト商品のカジュアル化と日常使いの‘デイリー菓子’ の拡販を強化していきます。以上のような取組みを通じて、新たな顧客開拓ならびに利益改善を進めます。

 さらに、前期設置したサステナビリティ委員会が中心となり、食の安全・安心の確保と環境に配慮した活動を展開することで、中村屋ブランドをより強固なものにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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