企業兼大株主中広東証スタンダード:2139】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

 当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取り組むことが重要であると考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。その実現のため、株主や取引先、読者、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築くことで、長期的なグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

 当社グループは、グループのサステナビリティ課題に関する推進の意思決定機関である取締役会を月1回開催し検討するとともに、管理本部が主幹となり課題の特定と基本方針を策定します。また、機動的な業務執行のために執行役員を制度を採用し事業を通して社会課題の解決を実現するESGガバナンスを柔軟かつ強靭に実践してまいります。

戦略

 当社グループは、「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化やキャリア教育の推進、児童虐待防止運動や交通事故死防止運動の啓発の取り組みなど、当社主力であるハッピーメディア(R)の活用による地域課題の解決に向け、行政・地方自治体等と連携しながら地方共創に取り組むことが、当社グループにおけるサステナビリティの主軸と考えております。

 また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォースに基づく低炭素社会への移行への行動を進めるにあたり、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動によるリスク及び機会について次のとおり整理しております。当社グループは、特に重要度の高い市場変化への対応として進めるDX化への積極的な対応等をはじめ、リスク回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みについて、今後、管理本部が主幹となり取締役会における議論の深化を図ってまいります。

リスク/機会の項目

事業への影響

移行リスク

政策および法規制

新たな環境関連規制の導入等による事業コストの増加

市場

クライアント、読者の意識・行動の変容による広告費用の削減

紙代等の原材料コストの上昇

評判

対応の遅れによる企業イメージの低下

物理的リスク

気候変動を起因とする異常気象の激甚化や感染症の流行

機会

製品及びサービス

気候変動対応に伴うソリューション領域の拡大

環境や消費者の嗜好の変化に対応したソリューションの展開

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 当社グループは、社是「人が命、人が宝、人が財産」のもと、人的資本の充実を図ることを主軸とした人材育成を行っております。具体的には、社員の能力向上を図るための職位別社員研修や、経営者による全グループ従業員向けライブ配信「中広ハッピーコミュニケーション」を毎週実施しております。また、当社においては、国家資格・公的資格等の取得支援としての手当支給や受験費用の負担など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援しております。

 当社は、女性活躍促進や従業員が働きやすい職場の実現に積極的な取り組みを進めており、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきGカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。

リスク管理

 当社は、グループ経営における人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含むさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、既存のリスクコントロールと同様のプロセスを用いるとともに、管理本部が主幹となって、「戦略」に記載した取り組みにより補完することで、随時取締役会で検討する体制の構築を進めております。リスクの内容につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

指標及び目標

 当社は、「戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略における女性活躍推進について、計画期間を2027年3月31日として行動計画を策定するにあたり、次の目標及び指標を用いております。

 目標1:管理職(課長以上)に占める女性割合を40%以上とする

 目標2:男女の平均継続勤務年数の差異をなくす

 管理職に占める女性割合の実績につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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