当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　社長が委員長を務め、経営幹部により組織されている「リスク検討委員会」を年４回開催しており、気候変動関連リスクを含め、各事業本部から抽出した事業リスクに対する問題提起、対策を協議し、特に重要な事項については取締役会へ報告し、進捗状況を含め適切に監督される体制をとっております。

(2) 戦略

　現時点で当社が認識している事業リスクについては、気候関連から特定・抽出を行っておらず、気候関連シナリオに基づく戦略のレジリエンス検証等についても実施しておりません。今後においては、当社が長期的に存続・成長していくために、気候関連のリスクと機会を見極め、企業としての強み（経営資源・専門性など）を活かしながら環境課題の解決と利益創出を両立していきます。気候関連シナリオに基づく検証等に取り組み、情報開示の充実に努めてまいります。

(3) リスク管理

　気候関連を含むリスク及び機会については、各事業本部で事業への影響の有無によって識別し、影響度合の大きさによって評価しております。主に物理リスクに代表される直接的な影響の大きいものについては、事業本部ごとに個別に問題提起するとともに対策を立案し、対処しております。また、移行リスクに代表される影響については、主に事業活動を行う上での外部環境要因としてとらえ、事業方針・経営計画に織り込むことで対処してまいります。

　これらの識別・評価・対策の活動は各事業本部が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、リスク検討委員会並びに経営幹部による検討の上、社長または取締役会において決定されます。また、これら各事業本部を主体とした取り組みは、社長によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。

(4) 指標及び目標

現時点では、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に該当する温室効果ガス排出量の計量等、具体的な数値の把握、それに基づいた数値目標の設定は行っておりません。今後については、これらの現状把握を行った上で、適切なＫＰＩの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。