当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。

　当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改定いたしました。

　社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。

　そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。

 ① ２つの社会価値

　当社グループは、新しい経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。

　家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループが提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。

　当社グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えております。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。

２つ目は、「気候変動」であります。当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言への賛同を2021年７月に表明し、提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の全４項目について、積極的に情報開示を行っております。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを2020年10月に世界に公約しました。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社グループでは家電販売を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるとともに、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に加え、新たにサーキュラーエコノミーの推進による循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。

 ② 経営ビジョン

　当社グループは新経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤である家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当社グループは、これまで家電販売を通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ＩＣＴの高度化・技術革新が、家電をＩｏＴ家電に進化させ、ＩＣＴが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと考えております。当社グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ＩＣＴの高度化・技術革新の力」で、お客さまの生活インフラのＨｕｂ(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。

 ③ ７つのマテリアリティ(重要課題)

　当社グループはさらに、新経営理念、経営ビジョンの実現に向け、当社グループの企業価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。

　なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、各取り組み課題毎に長期目標、ＫＰＩとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。

　マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭内カーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、環境の変化に応じた人財の確保・育成とダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスに主眼を置いた安心・安全な職場環境の構築を取り組み課題とする『４．多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現』、人権尊重と地域に密着したビジネスの深耕を取り組み課題とする『５．地域社会との共生の推進』、ＣＳＲ調達基準／倫理基準に基づいた調達、サービス提供の実施を取り組み課題とする『６．責任ある調達及びマーケティング』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレートガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。

　これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。

 ④ リスク管理

　当社グループは、新経営理念及び経営ビジョンを実現するため、ジョーシングループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定いたしました。これらのマテリアリティを実践するため2021年10月より、関係する全社会議(経営会議とＣＳＲ委員会)を統合し「サステナビリティ委員会」として審議・推進することといたしました。

　サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、ジョーシングループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。

　また、これまで経営会議及びＣＳＲ委員会にてそれぞれ実施してまいりました財務・非財務に関する基盤的な重要課題についても、サステナビリティ委員会にて引き続き進捗を管理してまいります。

「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　前述のサステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、①気候変動問題への取り組み、②人的資本への取り組みであり、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み、指標及び目標等は次のとおりであります。

 ① 気候変動問題への取り組み

　当社グループはいち早く1998年に環境理念を制定し、2000年には本社ビルにてISO14001を取得するなど、常に業界トップランナーとして環境負荷軽減に取り組んでまいりました。さらには《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》という経営理念のもと、「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を経営ビジョンと定め、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」の２つの社会価値の創出に向けた取り組みを進めております。

　さらに、企業活動を通じてお客さまの日常生活を、より安全・安心に、より健康的で快適にお過ごしいただくための生活インフラの一部を担う企業との自負の下、日常の企業活動を推進しております。お客さまに健康的で快適な生活をお届けするためには、その生活基盤の前提として気候変動をはじめとする環境問題への取り組みは不可欠であります。当社グループでは「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」を経営上のマテリアリティ(重要課題)の１つに掲げ、取り組みを推進しております。

　当社グループは小売業であり、排出するＧＨＧ(温室効果ガス)排出量の大半が店舗における電力の使用によるものであります。そのため、まずは各事業所におけるカーボンニュートラルの早期実現に着手しており、各事業所で使用している電力の再エネ化(再生可能エネルギーへの転換)を大きく進展させております。

　当社グループは、自家発電・自家消費による自社エネルギー自給率の向上を目的に設置可能なすべての事業所に太陽光発電システムの設置を推進しております。これらの取り組みの成果として、2022年度自社において直接受電契約をしている事業所における年換算ＣＯ２削減量(主に事業所における間接排出量)は、2013年度の総排出量の64.6％となります。

　脱炭素社会実現への貢献という視点では、自社活動における排出だけでなく、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量削減にも目を向ける必要があります。当社グループにおいては2021年度、初めて排出量の算定を行い、スコープ３の全体像の把握をいたしました。今後は2050年に向けた削減策をお取引先さまであるサプライヤーとともに検討・協力をしてまいります。

　また2021年７月にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同表明しており、将来の脱炭素社会への移行において、気候変動に係る規制対応は「リスク」になるものの、製品需要の変化に対応した営業活動は「事業機会」になると捉えるなど、気候変動が当社の事業に与える「リスク」と「機会」を特定・分析し、それらに対する「対応策」についても策定いたしました。

　今後におきましても2050年カーボンニュートラルを到達点とする目標「ジョーシン・グリーンスマイルチャレンジ2050」の達成とともに、さまざまな環境課題への取り組みに対して、グループ一丸となってさらに強力に推進することで、企業価値の向上を図るとともに、「家庭のカーボンニュートラルの実現」達成に向けて取り組んでまいります。

2023年度環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)における組織

【家庭のカーボンニュートラルの実現】による財務・非財務資本の強化

　当社グループは、マテリアリティ(重要課題)の１つとして、「生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案」を掲げており、その中で２つの取り組み課題「多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供」及び「家庭のカーボンニュートラルの実現」の解決に向けて取り組んでおります。家庭のカーボンニュートラルの実現によって、リスク側面では気候変動リスクの低減になると同時に、機会側面ではJoshinブランドの確立に伴う競争優位性が確立され、収益拡大につなげることで、財務・非財務資本の更なる強化を目指してまいります。

2050年にカーボンニュートラルを実現するため、長期視点からのバックキャストで、創・蓄・省エネに関わる商品サービスの拡販など各施策を実行していくと同時に、家庭内で使用する使用電力についても再エネ電力の取次など今後検討してまいります。当社内におきましても全事業所の再エネ電源比率100%達成など操業時のカーボンニュートラルに向け、取り組み基盤を拡充してまいります。

Ａ．気候変動

(a) 気候変動への考え方

　気候変動をはじめとする環境に係る課題が深刻化しています。国内においても異常気象による大規模な災害が発生するなど大きな影響をもたらしており、もはや気候変動は企業にとって欠かすことができない最重要課題といえます。

　このような状況下におきまして、当社グループは「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」をマテリアリティ(重要課題)の１つと位置付け、環境課題におけるリスクと機会に対し適切に対処すべく、その一環としてＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスク)の開示推奨項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示を行ってまいります。

　当社グループはＧＨＧ排出量の削減など、全社的な取り組みを一層進めるとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

(b) ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量削減への取り組み

(c) サプライチェーンにおけるＧＨＧ排出量の把握

(d) 気候変動取り組みロードマップ

　気候変動に係る対応は、当社グループ全体において多大な影響を及ぼす喫緊の課題と認識しております。

　当社グループは気候変動を全社経営レベルのリスクかつ機会と捉え、ライフサイクル全体での負荷低減を目指してまいります。

Ｂ．カーボンニュートラル社会実現に向けた店づくり

　地球温暖化の抑制、そして人と自然が調和した社会を目指して、各店舗の改善に努めております。環境面では、省エネの取り組みとして各店舗に「エアコンの省エネ運転制御」「店舗照明の調光システム」「ＬＥＤ照明器具」などを順次導入しております。省資源・リサイクル面においては、お客さまにご協力いただいて「簡易包装」を推進しております。このほか、駐車場の緑化によりヒートアイランド現象を抑制する「ジェイ－ecoパーキング」導入など、ＧＨＧ排出量削減への取り組みなども積極的に行っております。

ＧＨＧを排出しないクリーンなエネルギーの太陽光発電システム導入に加え、太陽光発電によって生成された電力を自家消費し、余剰電力については売電を行う設備を備えた店舗を新設いたしました。さらに今後は、再生可能エネルギーへの電源の切り替え、電気自動車(ＥＶ)充電システムの導入など、最先端の設備を順次導入し、気候変動への取り組みを店づくりに反映させてまいります。

 ② 人的資本への取り組み

Ａ．経営戦略に紐づく人財戦略

　従業員の積極的な経営参画により新たなお客さま満足を企業価値向上につなげ、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現いたします。「働きやすさ」を「働きがい」へ、そして「従業員オーナーシップ」「従業員エンゲージメント」へとスパイラルアップさせる人財戦略によって、一人ひとりの従業員の成長を当社グループの持続的成長につなげてまいります。

【多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現】による財務・非財務資本の強化

従業員エンゲージメントの高度化による組織のパフォーマンス向上

　当社グループの人財戦略ではダイバーシティ＆インクルージョンを柱とし、多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現に向けた施策推進により、従業員エンゲージメントの高度化を企業価値の向上につなげることに最も力を注いでおります。個の充実がもたらす力を組織のパフォーマンス向上につなげ、社会が必要とする新たな価値を創り出してまいります。

企業価値向上と経営基盤強化の好循環を生み出す

　人的資本への積極的な投資によって人財を確保し、既存事業の持続的成長と多様な専門性を新たなお客さま満足の創出につなげます。健康経営推進により多様な人財のポテンシャルを最大限に引き出して企業価値を向上させ、経営基盤を強化する好循環を生み出します。

Ｂ．社内環境整備方針

　当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。

　そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。

Ｃ．人財育成方針

　当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。

Ｄ．取り組み項目

(a) 人財戦略の精神的基盤：人権尊重

ⅰ) 「国連グローバル・コンパクト」に賛同、署名

2022年７月18日、国連グローバル・コンパクト(以下、国連ＧＣ)に賛同を表明する署名を行いました。国連ＧＣは、持続的な社会を実現していくための「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗防止」の４分野10原則に企業が賛同して国連と結ぶ誓約(コンパクト)です。当社グループは、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を未来の世代に引き継いでいきたいという想いを込め、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》と定めました。国連ＧＣへの賛同により、今後も持続可能な社会の実現に向け人権や環境等に配慮した経営を積極的に進めてまいります。

ⅱ) 「ジョーシングループ人権方針」を制定

2022年12月23日、当社グループは「ジョーシングループ人権方針」を制定いたしました。創業以来の「常に相手の立場にたって行動する」という社是「愛」の精神を基に、「国際人権章典」や「労働における基本原則及び権利に関するＩＬＯ(国際労働機関)宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に則った内容といたしました。経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現し、従業員をはじめとするステークホルダーに笑顔をもたらすために、人権尊重を精神的な基盤として社会と常に協調し、「ジョーシングループ人権方針」を遵守した経営に努めてまいります。

　なお、「ジョーシングループ人権方針」の項目は、以下のとおりであります。

１．基本的な考え方　２．国際人権基準の尊重　３．適用範囲　４．重要と考える人権課題

５．人権デュー・ディリジェンスと救済・是正　　６．情報開示　　７．理解・促進・浸透

ⅲ) 「人権啓発推進室」を新設

2023年４月１日、「ジョーシングループ人権方針」に基づき、「人権啓発推進室」を新設いたしました。従業員やお客さま、地域社会の皆さま、協力会社やお取引先さまをはじめとするビジネスパートナーなどのバリューチェーン(供給網)のステークホルダーに強制労働や児童労働がないか、人種、宗教、性別等の差別がないか等の人権侵害が発生していないかを確認し、人権リスクの予防・改善に取り組みます。具体的には、１．人権侵害を特定 → ２．防止と軽減措置 → ３．実効性を評価 → ４．結果開示の４つの手順を定期的に繰り返す「人権デュー・ディリジェンス」の体制を構築して運用してまいります。

(b) 従業員エンゲージメントの高度化

ⅰ) ダイバーシティ・カウンシル

　ダイバーシティ・カウンシルによる従業員の経営参画

　ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え政策に反映させる仕組みであります。2022年度の活動により、以下を実現いたしました。

・育児短時間勤務制度

　利用期間の延長(小学６年生から中学３年生まで引き上げ)

　勤務シフトの柔軟化(シフトパターンを６パターンに改訂等)

・希望者への旧姓対応開始

・Ｄ＆Ｉポリシー公表

ⅱ) ダイバーシティ推進体制イメージ

(c) 従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」の推進

ⅰ) 健康経営の推進目的

ⅱ) 健康経営の推進体制

　健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要だと考え、2022年10月に、経営トップによる「ジョーシングループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。

ⅲ) 健康経営の取り組み

・からだの健康増進

　当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策