当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。

　デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。

　また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標

　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。

（３）利益配分に関する基本方針

　当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。

（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

　デバイス事業では、長年主要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社の商流喪失による影響をカバーし、安定した収益基盤と持続的な成長を目指すために、海外メーカーを中心とした仕入先の商流拡大に加え、新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。ソリューション事業では、企業や自治体におけるＤＸ（Digital Transformation）に向けた投資需要が高まるとともに、クラウドサービスの利用も活発化しています。この機会を追い風とするため自社のノウハウの活用に加えパートナー協業も強化してソリューションサービスのメニューの拡充に注力してまいります。これらの事業課題に加え、当社グループ全体としてサステナビリティをめぐる気候変動や人的資本等の企業課題に対しても積極的に取り組みます。

　以上を踏まえ、当社グループでは当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（以下、「Ｖ73」という）を策定し、現在実行中です。以下の施策に鋭意取り組むことで、Ｖ73期間中における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」を目指すとともに、次期中計に向けた基盤固めに努めてまいります。

①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大

（デバイス事業）

ⅰ）既存事業の拡大と収益性の改善

　半導体／電子部品の販売を主力とした既存事業については、海外メーカー製品を中心に商品ラインナップの拡充および商流の拡大に取り組むことで収益基盤の拡大を図ります。併せて営業活動インフラの整備や販売オペレーションの見直し、人員の最適化を通じて業務効率を向上させ、収益性の改善に注力してまいります。

ⅱ）新しい収益基盤の確立

　製造／インフラ市場を主要対象としたＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスを継続してまいります。また、製造現場や物流倉庫等における「自動化」や「見える化」に向けたソリューションビジネスのように、ロボティクスメーカ－やSIer（Systems Integrator）といったパートナーとの協業が図られる分野については、パートナーとの連携を深め新たなビジネスモデルの具現化を目指してまいります。

（ソリューション事業）

ⅰ）サービス提供型ビジネスの拡大

　クラウドプラットフォームの提供体制を強化するとともに、併せて提供するアプリケーションサービスのメニューを充実させることで、オンプレミスからクラウドへの置き換えニーズを取り込み、サービス提供型ビジネスの拡大に注力してまいります。

ⅱ）デジタル技術力の拡充

　ＤＸ進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、コンサルティング機能の向上に向けた取り組みを強化してまいります。仮想化やセキュリティ、通信における新技術をはじめデジタル技術力の拡充に注力してまいります。

ⅲ）顧客基盤の拡大

　販売推進部門の拡充により、プリセールスやマーケティング機能の強化に取り組むとともに、社内クロスセルの推進による事業領域拡大やパートナーとの連携強化にも並行して取り組み、顧客基盤の拡大に注力してまいります。

②資本効率の向上

　収益力の向上に向けた取り組みと並行して、現在の自己資本の規模を維持しながら、安定的な取引の継続に必要な財務の健全性を確保するための取り組みを強化することで、資本効率の更なる向上に努めてまいります。取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて早期資金化に努めるとともに保有在庫の適正化を図るなど総資産の圧縮に取り組み、資本効率の向上と財務の健全性維持の両立に努めてまいります。また、資金調達の機動性と安定性を担保するため、既に契約を締結した取引先金融機関とのコミットメントライン契約を含め必要な取り組みにも注力してまいります。

③コーポレート・ガバナンスの強化

ⅰ）サステナビリティを巡る課題への取り組み強化

　持続的な企業価値向上を図るためには、企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社では積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し、能力開発やキャリアアップを支援するとともに、公平な評価・処遇と安心して効率的に働ける環境を整備して従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。また、当社の取引先を含め幅広い業界、業種に大きな影響を及ぼす気候変動問題に対しては、そのリスクや機会の影響度合いの評価や経営戦略への反映を適切に行えるよう、体制を整備してまいります。また、サステナビリティを巡る課題への取り組みに関する情報開示を充実させ、投資家をはじめとするステークホルダーと一層建設的な対話が行えるような環境を整備してまいります。

ⅱ）取締役会の機能強化

　上記①～③の施策の実行にあたり取締役会が中心的な役割を果たせるよう、業務執行に関わる重要事項の的確な意思決定および業務執行の監督に必要なスキルを明確化し、そのスキルをバランスよく確保した経営体制の構築に努めてまいります。