（１）ガバナンス

　当社では、従前よりリスク管理に特化したトータルリスク・内部統制委員会にて、経営諸活動全般に係るリスク・機会を体系的に把握、評価、管理を行っております。本委員会では、政治リスク・地政学リスク、天災・疫病リスク、為替リスク・金利リスク等、当社が独自に定めた計19個の事業リスクに対して評価、管理しております。この事業リスクには気候変動、人的資本や多様性等のサステナビリティに関連するSDGsリスクも含まれており、本委員会での活動において、半期に一度モニタリングしております。

　2023年４月よりトータルリスク・内部統制委員会は、名称をＥＳＧ統制委員会に変更し、SDGsリスクを引き続きモニタリングし、重要事項があれば取締役会に報告を行います。

（２）戦略

①主要なリスク・機会における事業への影響

　環境省地球温暖化対策課が発行している「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0～」を参考に、TCFD提言で大別されている、低炭素経済への「移行（政策、法律、技術、市場の変化）」に関するリスク（移行リスク）と、気候変動による災害等「物理的」変化に関するリスク（物理的リスク）の観点で、当社グループのシナリオ分析を行いました。

（1）前提条件

　　〇対象事業：今後の当社グループのコア事業である機械事業

　　〇時間軸：2030年

　　〇シナリオ分析に用いた主なシナリオ：国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC : Intergovernmental Panel on Climate Change)及び国際エネルギー機関(IEA : International Energy Agency)の情報を参照し２つのシナリオを使用

　　　２℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命以前より２℃程度上昇するシナリオ

　　　　→規制によるコスト増となるが、低炭素経済への移行が進む

　　　４℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命以前より４℃前後上昇するシナリオ

　　　　→規制によるコスト増は無し、一方で温度上昇が抑えられず異常気象が激甚化

（2）評価

　　〇主な事象や社会の変化については、当社グループに関連するものに限定

　　〇気候変動関連リスク・機会について、事業活動に与える影響を「大」「中」「小」の３段階で評価

②シナリオ分析結果

③事業インパクト

　炭素税導入やグリーン電力購入による製造コスト上昇は見込まれるものの、低炭素化製品の環境優位性が認められ売上を伸ばす機会を獲得可能と考えております。すなわち、リスクによる当社グループの損益悪化よりも、機会による当社グループの利益増加の方がインパクトが大きいと考えております。

④当社グループの取るべき対応

　気候変動関連のシナリオ分析の結果、当社の取るべき対応としては次の２点としており、気候変動関連課題に対して、当社グループ2023中計の成長戦略の柱の一つ「グリーン戦略」のレジリエンスは高いと判断しております。

ａ．非化石燃料を使用した製品の開発・市場投入

ｂ．工場での化石燃料や電力の使用量の削減、さらにグリーン電力使用によるCO2排出量削減

　以上を踏まえて、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）、中長期的な目標を設定しております。

（３）リスク管理

　今後、ＥＳＧ統制委員会では、気候変動リスクについて、期間を「短期・中期」と「長期」に分けて（１）現状把握、（２）評価、（３）管理（改善活動）を行うこととしております。「短期・中期」の視点では、低炭素化製品の開発進捗、当社グループ製品のCO2削減量、グループ会社の生産活動におけるCO2削減量を対象として、現状把握・評価・管理を進めます。また、「長期」の視点では、シナリオ分析の再実施とこれによるマテリアリティ見直しの要否確認を行います。

（４）指標及び目標

　当社グループでは社会課題解決に向けた活動を加速させるため、当社グループにとって重要な社会課題を踏まえたうえで、優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）、中長期的な目標（2030年度）を設定しております。

（５）人的資本に関する戦略

①人材への取り組み

　当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。当社グループの持続的発展と企業価値向上を実現するうえで、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、この３点の人材像の実現と多様性の確保を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。

　多様性の確保の取り組みについては、目標を設定しており、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　なお、多様性に関する指標については、2023年４月１日付当社100％子会社２社と合併後の株式会社三井E&S単体のデータを記載しております。

②人材育成の取り組み

　従業員は会社にとって大切な財産です。従業員の能力開発はもちろん、快適な職場環境を通じて、生き生きとした職場づくりを目指しております。当社グループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点での成長の促進を目指し、各種研修を実施しております。特に全社的な変革をリードできる人材を育成するため、経営人材育成のための選抜研修の早期化を進めております。また仕事をする上での基本的な知識の習得を行うとともにビジネスの型を階層別研修で学び、プロフェッショナルとしてビジネスを実践できる人材育成を行います。あわせて若手の早期育成「５年で一人前」を目的とした入社１年目・３年目の研修と、入社２年目・４年目のフォローアップインタビューを通じた成長の促進とともに成長度合いの確認を行っております。

　また、技能向上・安全作業のための取り組みとして、基本的な技能講習等の受講や安全業務の専従経験を実施し、作業にあたっての知識習得、経験獲得を進めております。

　ワークライフバランスの観点では、従来から運用しているコアタイムなしのフレックスタイム制度や時間年休制度に加えて、在宅勤務制度を導入し、育児や介護といった利用目的を限定せず、在宅勤務が可能な従業員は誰でも利用できるようになっております。働く場所や時間にとらわれない柔軟で多様な働き方を通じて、個人の能力を最大限に発揮することを目指しております。

③安全衛生への取り組み

　当社グループでは、職場に「安全文化」を根付かせ、人財を育成することにより、(1)「安全第一」、「安全を最優先する」意識の定着、(2)従業員の健康維持・増進の取り組みを積極的に推進し、健康で快適な職場を実現することを基本方針としております。2019年７月には「三井E&Sグループ 健康経営宣言」を制定、環境変化に応じ重点施策を見直すことにより、従業員一人ひとりの力が企業活力の源泉となり、最大限発揮されるよう健康経営を積極的に推進しております。