文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を体現すべく、「顧客の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現するとともに、顧客と社会にとってなくてはならない存在を目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー育成を柱とした人材育成を強化してまいります。

　当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。

 ①　建機事業

　災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備取組支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援してまいります。

 ②　商事事業

　カラオケによる人々の歌うことの喜びを提供し、高齢化社会における介護業界および介護従事者への支援を継続してまいります。

 ③　不動産事業

　快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、目指すべき姿を実現するために中長期的なグループの経営戦略として、「2025中期経営計画」　（2023年２月期～2025年２月期）を策定し、堅固な財務基盤の上に第二の創業を目指して「安定から成長へ」をキーワードに中長期的な成長戦略を進めてまります。

 ①　数値目標（2025年２月期　計画）

　連結売上高   925億円

　連結営業利益  80億円

　　 EBITDA       140億円

　　 ROE          　5.0％

 ②　セグメント別事業方針

　　 （建機事業）

　　　 ・i-Constructionの推進

　　　 ・店舗ネットワークの拡充

　　　 ・レンタル部門と商社販売部門のシナジー創出

　　　 ・自社ブランド「MEIHO」強化

　　 （商事事業）

　　　 ・カラオケ事業の維持拡大

　　　 ・介護事業の強化

　　 （不動産事業）

　　 　・安定収入の確保

　　　 ・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上

　　　 ・宅地開発分譲事業

 ③　成長投資と株主還元の両立

　当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針をもとに株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において毎年、配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。

　一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。

　　　   ・M&A投資（予算150億円）

　　　   ・建機レンタル拠点のネットワーク拡充（目標年間５店舗）

　　 　  ・人的資本への投資（人員増強、人材成長支援）

　　　   ・環境対応型建設機械への投資

　　　   ・介護事業拡充のための投資

(3) サステナビリティに関する考え方及び取組

　①　サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　イ　基本的な考え方

　当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客様と社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。そのことが結果として企業自身の成長と安定をもたらすという好循環の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。

　なお、現在この考えを具現化すべく、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題（マテリアリティ）の特定についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

　ロ　ガバナンス

　当社グループは、2023年3月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置することを決議し、同日、サステナビリティ委員会を設置しました。

　サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。

　なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。

　ハ　リスク管理

　サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

　②　人的資本・多様性への取組

　イ　人材育成への取組

　当社グループは、社員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。

　その認識の下、当社グループにおいては、未来への基盤づくりとして人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、新任店長研修、職種別研修等の社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進しております。また各種資格取得に対する金銭的支援、海外人材の受け入れ、女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。

　今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。

　ロ　社内環境整備への取組

　当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。

　今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。

　現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

　③　気候変動への対応（TCFD提言への対応）への取組

　気候変動問題等の地球環境問題は、サステナビリティを巡る課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取組等が進められおります。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。

　当社グループにおきましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動への対応を重要課題として捉え、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について分析し、対策を考えてまいる所存です。

　なお、現在、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示に関する４つの提言（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）を踏まえた、気候変動に関する基本方針及び取組についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

(4) 対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れに加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況が続くことが予想されております。

　一方国内では、政府による行動制限緩和等の各種政策の効果により、社会経済活動の正常化が進展し、本格的な回復が期待されております。当社グループが主力としている建機業界においても、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しが期待されるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然先行き不透明で予断を許さない状況が予想されます。

　こうした中、当社グループでは、2025年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

①　中核事業である建機事業においては、災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレンタル資産の高水準投資を更に行ってまいります。

②　チャレンジ事業である商事事業においては、介護事業を拡大すべく、介護機器レンタルの出店エリア拡充、介護人材や介護施設不足の解消に努めるための積極的な投資を行ってまいります。

③　安定収益事業である不動産事業においては、堅実な保有に努め保有資産のバリューアップを図ることで引き続き安定的な収益を確保してまいります。