文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、社是に掲げた「全て社会の為に」という基本方針の実現に向けて企業風土改革を推し進めるとともに、次なる成長に向けて３つの経営方針を掲げて事業活動を進めてまいります。

■　収益構造と財務基盤の安定化

・2018年3月期の水準まで入居率を回復させ、利益を創出することにより自己資本の更なる増強を実現

・株主還元の早期実現に向け、資本構成の振り替えを図る

■　構造改革とＤＸの推進

・ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退を進めるとともに、新たに人材戦略の推進を図る

・ＤＸによる他社との差別化、顧客利便性の向上、業務の効率化を実現すべく、管理物件へのスマートロックの設置に引き続き注力

■　施工不備改修の実施

・2024年末までに明らかな不備の改修を終えるため、施工体制を強化し、改修のスピードを上げる

(2) 経営環境及び対処すべき課題

(経営環境)

　日本国内における一般世帯数は、2023年をピークにして減少に転じる一方、当社のターゲットである単身者の世帯数は、少子高齢化や人口減少の影響をダイレクトに受けるファミリーの世帯数を比較するとその減少幅は小さい傾向にあり、10年レベルのスパンで考えた場合、当社が供給している単身者向けの物件には一定の需要が発生し、急速なダウントレンドは生じないと想定しております。

　また、2021年度の貸家の新設着工戸数は５年ぶりの増加(前年度比9.2％増)となりましたが、わが国の賃貸住宅市場では、人口の都心部への集中などを背景に特に地方で空き家数の増加が続いており、このような環境下で事業を継続していくためには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心に物件を供給するほか、外国籍入居者の増加、単独世帯の増加、高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、利便性と付加価値の高い入居者サービスの提供等による差別化戦略が重要となります。

　単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。

(対処すべき課題)

■ 収益構造と財務基盤の安定化

　入居率の向上

　顧客の属性別に入居率向上施策を実施し、2018年3月期の水準までの回復を目指してまいります。

　法人　：トップ営業の実行、営業体制の強化、個社別戦略によるシェアアップ・部屋利用残の増加

　個人　：仲介業者との連携・協業、WEB集客の強化

　外国籍：多言語対応店舗での対応に加え、仲介業者・留学センターとの関係を強化

　コスト構造の適正化

　施工不備問題の発覚以降、聖域なきコストカットを継続しておりましたが、持続的な成長に向けて必要な部分（物件メンテナンス、DX推進に向けたシステム投資、新卒採用・ベースアップ等の人的投資）には積極的に取り組み、選択と集中によるコストの最適化に注力してまいります。

　自己資本の増強

　収益力強化により自己資本比率を向上させるとともに、株主還元の早期実現へ向けた資本の再構成を図ってまいります。

■ 構造改革とDXの推進

　ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退を継続するとともに、スマートロック設置の推進、AI音声対話・チャットボットによる入居者問い合わせ24時間対応、全ての個人契約の電子化対応等により、顧客利便性向上と業務効率化を図ってまいります。

■ 施工不備改修の実施

　当社施工物件における施工不備の問題については、引き続き財務基盤の立て直しを図りつつ、施工体制を強化して着実に改修を進め、2024年末までに明らかな不備を解消することを目指しております。

　また、2023年3月23日付で、環境省及び経済産業省より家電リサイクル法に基づく勧告を受けました件につきまして、皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　廃棄家電の処理手続きを適正な方法へ見直すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の強化・充実を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

2024年３月期以降の目標とする経営指標は以下のとおりです。

(単位：百万円)

※１　EPS＝親会社株主に帰属する当期純利益÷発行済株式総数(自己株式控除後)

※２　ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本

※３　ROIC＝NOPAT(税引後営業利益)÷投下資本(有利子負債＋株主資本)