文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。

　最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。

　当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。

(2) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2022年の国内総広告費は、7兆1,021億円、前年比104.4％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調により、広告市場全体も成長いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、行動制限の緩和や国や自治体による施策の実施もあり、各種イベント、従来型の広告販促キャンペーンが再開されたものの、前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。

　当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

　当連結会計年度の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、各種イベント・展示会・コンサート・舞台等が本格的に再開され始めたこと、事務局・施設等の運営関連の大型案件の受注があったこと等により、売上高が増加し、売上高営業利益率も増加いたしました。

　今後も引き続き各経営指標の維持・向上を目指してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。

　そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。

①　日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力

②　急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力

③　魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力

　これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。

(5) 優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症において、イベント開催の収容定員の緩和などにより、コンサートや展示会・発表会などは、回復傾向にあります。

しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が１年以上続くことにより、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、アメリカやヨーロッパの銀行の金融不安などによる金融資本市場の変動が、グローバル企業や、日本経済に与える影響も注視していく必要があります。

日本の広告費は、2022年に過去最高となり、2020年の落ち込みから成長軌道に変わりつつありますが、インターネット広告費のみが前年を上回り、マスコミ四媒体広告費と当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は前年を下回っております。

新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなる2023年は、人の流れが徐々に屋外に動くことにより、今後屋外広告や屋外イベント、交通広告などが増えていく可能性があります。

当社グループは、先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足の中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。

　なお、令和５年６月９日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社従業員による会社資金の詐取が行われていた事実が判明し、第三者調査委員会を設置し調査を行い、調査報告書を受領いたしました。当社グループは、この調査結果を真摯に受け止め、再発防止の徹底を図るとともに財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。