2050年カーボンニュートラル実現というメガトレンドの中、エネルギー事業やレジリエンス事業を営む当社の役割は、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供、蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング等を通じて、サステイナブルな社会に貢献することであります。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（１）ガバナンス

　取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しています。

　エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。

　取締役会は、エネルギー事業の事業責任者より、非化石電源比率目標値の達成状況について報告を受けます。

（２）戦略

　エネルギー事業やレジリエンス事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。持続的に成長するためには、組織におけるガバナンス強化はもちろんのことですが、多種多様な価値観を受け入れる組織風土を育むことも経営陣の大事な使命であると考えております。

（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループでは、これまで複数の国籍の人財を登用してまいりましたが、これまで以上に、グローバル化の推進、個性の尊重、人財の経験・スキルの多様性の向上、信頼関係作りの強化に取り組んでまいります。また、取締役だけでなく、執行役員、部長などの経営幹部への女性登用の拡大を推進してまいります。そのために、多様な個々の従業員が意欲をもって活躍できるための就労環境の整備、職場コミュニケーションの改革、人財育成等の人事・労務施策の実施に努めます。

（４）リスク管理

　当社グループは、当社グループに関するコンプライアンスリスクについて適正に評価し、その対応策を検討する活動を推進及び統括することを目的として当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会所属の委員により行われ、同委員会にて共有されております。重要なリスクについては、取締役会へ報告される仕組みをとっております。

（５）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社では、2023年４月時点で、産休・育休を取得した女性は100％復職しています。また男性の育休実績は３件ですが、今後、「男性育休100％宣言」への賛同を予定する等、男性の育休取得推進を強化します。