当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）、計６名（うち社外取締役５名）で構成されており、社外取締役が過半数以上を占めているため、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。取締役会は長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」に基づいて年度予算を定め、毎月の会議等を通じて進捗を管理し、環境変化に対応して適切に見直しを実施しております。

　当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。

(2）戦略

　当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。

　長期ビジョン「RismonＧ-30」に関しましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」」をご参照ください。

①　事業活動による貢献

　当社グループは、就労人口の減少や働き方改革など企業を取り巻く経営環境の大きな変革の潮流において、これら社会的課題に対する当社グループの存在意義を再認識し、事業活動を通じて企業をはじめとするステークホルダーの発展、ひいては我が国経済の発展に貢献することを念頭に、サービス開発や品質向上に努めております。各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。

・与信管理サービス事業では「あなたの会社のｅ-審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくても、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の削減へ貢献してまいります。また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。

　さらに、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、長期ビジョン『RismonＧ-30』に掲げた目標を実現するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の観点から、以下の取り組みを進めてまいります。

 a．ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化

 b．クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開

 c．デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進
なお、当社は、2022年３月に経済産業省が認める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。

・ビジネスポータル事業ではJ-MOTTOクラウドシステムを利用し、社内データのクラウド化を進めることで、紙資源やＣＯ₂の削減に貢献してまいります。また、多様な働き方に対応したサービスラインナップや、社員同士でコミュニケーションのツールとしてご利用していただくことで、業務の円滑化やテレワーク推進に貢献してまいります。

・ＢＰＯサービス事業では、単純なデータ入力作業等、業務の一部を請け負うことにより、お客様のコストと工数削減のサポートに貢献してまいります。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」サービスを提供しております。

・教育事業サービスでは、ＰＣやスマートフォンがあればどこからでも受講することが可能となるよう、学ぶ機会を増やすこと、法令の改定や社会情勢にリアルタイムに対応し、常に最新の情報をお客様に提供できるように、講座の改定や新規開設を行うなどの質の高い教育を提供することで貢献してまいります。

②　人的資本に関する戦略（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）

・当社では、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画としての「一般事業主行動計画」を策定し、えるぼし認定について３段階目を取得、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。

・中国の拠点との人事交流や日本の開発センターにおける外国人の採用も進めており、人材の多様性確保に貢献しており、その内容について自社のホームページにおいて開示しております。また、専門性の高い知識を持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。

・「外国人」及び「中途採用者」の管理職登用への数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理職に登用する組織風土であり、現在「外国人」「中途採用」ともに管理職がおり、今後も継続してまいります。

・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内フローのＤＸ化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フリーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方が可能となりました。また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。

・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のＭＢＡ講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。

③　気候変動への対応

・「未来に緑を増やそう！リスモン・グリーンプロジェクト」を2010年７月より行っております。サービスサイト上の該当ロゴをクリックすることで、売上金の一部が認定ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所が運営する森林再生プロジェクト「Present Tree」に寄付され、これまで延べ1,700本以上を植樹しております。

・自社保有機器のパブリッククラウドへの移行を推進しております。具体的には自社でサーバーやデータセンターを構築せず、100％の再生可能エネルギーを使用、グリーン化を促進することを長期的な取り組みとして行っているAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（AWS）を利用することで、地球環境へ配慮しております。

・災害等を想定した復旧訓練を実施するなど、定期的にＢＣＰを見直しております。

(3）リスク管理

　当社のリスク管理体制としては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

　事業活動においては、お客様へ満足度が高く有益な情報を提供し続けるためのサービス品質向上の取り組みとして、ＩＳＯ等の各認証を取得しております。各認証について当社ホームページにて詳細を記載しております。
　(https://www.riskmonster.co.jp/corporate/quality/）

　人的資本につきましては、当社グループでは、従業員の健康と安全を保護することは、従業員だけではなくその家族や地域の健康と安全の保護にもつながると考えております。全従業員が心身ともに健康でいられるよう、安全衛生委員会を設置し、働く環境におけるリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行っております。また、社員の健康管理のために、産業医との相談窓口の設置やＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスを利用しております。

(4）指標及び目標

　上記「(2）戦略　②人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関する目標は以下のとおりです。

（注）１．プラチナえるぼし要件指数：80％以上に設定
　　　２．プラチナえるぼし要件指数：産業平均の1.5倍以上に設定

　また、当社は、究極的には社業の推進が経済社会への貢献につながると考えておりますが、それ以外にも、社会の一員として、次世代を担う子供や東日本大震災への寄付活動など様々な取り組みを実施しており、その内容をプレスリリース等において公表しております。