(1)サステナビリティ全般

　当社グループでは、気候変動、人的資本、多様性等のサステナビリティへの取り組みについては社会への貢献であると共に、中長期的な企業価値の源泉を担うものと認識しております。再生可能エネルギーの供給を中心とした事業活動を通じて、温室効果ガスの排出に起因する地球環境温暖化というグローバルな気候変動課題に対して、持続可能な社会の実現のため、当社グループの企業理念及びビジョンを以下のように定めております。

　社会価値と経済価値を両立させる観点から、再生可能エネルギーの供給に貢献するグループ事業を推進することにより、地球環境温暖化の主な原因とされる温室効果ガスの排出削減、中長期的なグループ企業価値の向上に努めております。なお、本文中に記載している定性的内容、定量的数値、及び将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が適切と判断した情報に基づき記載しております。

＜企業理念＞Best Values

＜ビジョン＞Excellent Creative Company

(2)ガバナンス

　当社グループでは、気候変動をはじめとする企業と社会の中長期的な持続可能性に係る諸課題への対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ経営の観点から、ESGの各課題に対して積極的に取り組んでおります。

　当社グループにおけるESG課題については、経営陣及び幹部社員が出席する会議体において十分に議論したうえで、取締役会規程に規定する重要事項に関して取締役会へ諮っております。業務執行取締役（２名）以外の社外取締役（３名）が取締役会の過半数を占めており、取締役会の実効性について確保できるものと認識しております。これにより、サステナビリティに係る重要事項の意思決定や、推進状況への監督が適切になされる体制を整備しております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項(ア)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要」をご参照ください。）

　なお、当社グループのESG・SDGsへの取り組みについては、ホームページにおいて公開しております（URL：https://www.abalance.jp/csr/）。SDGSに関する近年の取り組み事例については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に掲載の通りです。

(3)戦略

　当社グループは、Abalanceグループビジョンのもと、サステナビリティの推進に向けて、グループとして一体となった取り組みを推進しております。持続的にグループ企業価値を高めていくためには、中長期的な社会情勢や経営環境の動向を見据えたうえで、今後のグループ成長の障壁となり得るリスクやマテリアリティに焦点を当てた推進策を一層強化することが重要と考えております。

　当社グループでは、「Abalanceグループ中期経営計画(2024-26)」における3ヵ年を2030年グループビジョンである「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すための加速期間と位置づけております。太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を“成長エンジン”として、グループの持続的成長、企業価値の最大化を図って参ります。

　当社グループの人的資本、多様性に関する取り組みについては、年齢、性別によらず、人格、見識、経営能力ともに優れた人材を経営幹部に登用しております。当社グループでは、女性の管理職への登用を奨励しているほか、国際性を含む多様性を確保しております。引き続き、性別、人種、国籍等多様性から生じる多角的な視点が、グローバルな事業の拡大にも資するとの認識に立ち、多様な人材の経営幹部への登用を積極的に推進して参ります。

＜Abalanceグループビジョン For 2030＞

（注）「中期経営計画（2024-26）」（2023年9月22日公表）より抜粋。

(4)リスク管理

　当社グループにおける内部監査の監査対象（主題）及び項目の選定においては、外部要因、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、持続可能性（ESG）等を評価軸とし、事業計画、発電所開発及び販売・物販、太陽光パネル製造・販売、グローバルサプライチェーン、財務会計、人事施策、法務総務、会社資産、及び情報管理等の対象領域について、重要なリスクの把握に努めております。

　具体的なリスク評価方法及び管理のあり方については、ERM、COSOのフレームワークを採用し、事業領域にプラスの影響を与える事業機会については適切なリスク管理のもとで積極的な推進を図っております。他方で、事業活動に重要な影響を及ぼし得るリスクに関しては、発生可能性と影響度を評価基準として固有リスクの評価を行うことにより、経営に重要な影響を与える要因をリスクとして特定・認識しております。

　リスク低減のコントロール実施後にも尚内在する残存リスクについては、可及的な低減を図るためのリスク対応に努めたうえで、リスクアプローチに根差した内部監査を実施しております。リスク評価及び内部監査の年度計画、実施結果については、当社の取締役会へ年次報告しているほか、適宜必要に応じて進捗状況を報告しております。

（参考例）グループ事業に係るネガティブインパクト

　気候関連リスク、機会及び財務的影響については、国際的に確立された開示の枠組みである気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」という。）に則り、リスクと機会の評価、シナリオ分析、気候変動リスクシナリオ分析等を計画的に進め、投資判断に有用と考えられる連結ベースの段階的開示を進めていく予定です。なお、当社はTCFDへの賛同を表明すると共に、賛同企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムにも参画しております。

＜ご参考＞TCFDに基づくリスクと機会の認識

(5)指標及び目標

　当社グループでは、前記の通り、ガバナンス、戦略、リスク管理の各構成要素に係る基礎となる考え方や検討事項等について一定の整理を行っておりますが、それらに関する指標及び目標の詳細に関しましては、今後、段階的な開示を進めて参ります。その際、マテリアリティ毎に目指すべき姿を設定すると共に、短期的な取り組みが必要となる事項（緊急性・重要性考慮）と中長期的に取り組む事項等に峻別のうえ、その着実な実現に向けてサスティナブルな経営課題に取り組んで参ります。

GHG排出量削減に関しては、投資家と企業の建設的な対話に資する有効な指標となっている状況に鑑みて、再生可能エネルギーに関連する外部の経営環境のほか、再エネ供給に係る当社グループ事業の各業態・サプライチェーンの運営状況等を踏まえ、重要性判断を行い、Scope1（事業者自らによる直接排出）、Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）のGHG排出量についての開示を進めていく予定です。また、Scope3についても可及的速やかに検討・評価を行い、開示を推進して参ります。

　その他、グリーンエネルギー事業において、SDGsに関する目標設定（SPTs）、再生可能エネルギー発電設備の自社保有の国内発電容量を評価指標（KPI）とした目標設定を行うサステナビリティ・リンク・ローンに取り組んでいるほか、VSUN社において、生産された太陽光パネルの総発電容量によるCO₂排出削減量の年次報告を必要とするグリーンローンによる資金調達の実績があります。

　人的資本、多様性に関して、当社では女性の社外取締役を１名選任しており、かつ子会社のWWB株式会社では1名の女性の外国人取締役を選任しており、国際性の面を含む多様性を確保しております。引き続き、性別、人種、国籍等多様性から生じる多角的な視点が、グローバルな事業の拡大にも資するとの認識に立ち、多様な人材の経営幹部への登用を積極的に推進して参ります。なお、当社の取締役候補の経験・専門性に関するスキル・マトリックスについても開示しております。