当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、「サステナビリティ基本方針」を2022年３月期に策定しました。

　サステナビリティ基本方針

　当社は、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献するという基本理念のもと、未来のために限りある資源を有効利用し、環境保全に取り組みながら、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。

　当社は、資源開発会社として創業したことから、資源の有限性を体感しており、「資源リサイクル」を絶えず意識した事業活動に取り組んでまいりました。

　当社は、これからも高い企業倫理感を持ちながら、社会規範を遵守し、全部門を挙げて、ステークホルダーとの協調をはかりながら、環境保全を推進し、人と自然に優しい循環型社会の実現へ向けた役割を果たしてまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する仕組みの構築、重要課題の特定、計画の立案を行い、取締役会に報告・提言を致します。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営企画・総

　務・ＩＲを担当する取締役及び執行役員を委員として構成され、オブザーバーとして監査等委員が参加します。サステナビリティに関する業務は、取締役会を通じて各部室長が推進します。また、サステナビリティ委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進課」を設置し、組織を横断するサステナビリティ活動に関する調査・進捗管理や推進を担当します。

(2）戦略

　持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長にむけて、当社の経営や社会にとっての重要度の観点から取り組むべき優先課題の候補を選定し、重要性や影響度より 6 つのマテリアリティを特定しました。当社が重点的に取り組むべきマテリアリティは次の通りです。 重要課題の取り組みに関わる具体的な施策の検討を行うことにより課題解決を目標にサステナビリティを推進します。

　国際的に確立された開示の枠組みである気候関連財務情報開示（ＴＣＦＤ）に関する記載は、以下のＵＲＬをご参照ください。

https://www.rasa.co.jp/info2023051503.pdf

　当社は、日本農業の近代化を図るため、創業者である農学博士で肥料砿物調査所長である恒藤規隆が官を辞し、私財を投じ仲間たちと、肥料の原料となる国産の燐鉱石の探査のため、当社の前身となる会社を立ち上げたのが始まりです。企業の利益のためだけでなく農業の近代化という国益に資するという理念を持って創業された企業です。時代の変遷に合わせ、創業当時から業態を大きく変えていますが、創業の理念を実現するため、「私たちは、信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献すること」をという企業理念をかかげ、多様な人材の育成と採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を掲げ、多様な人材が活躍し、一人ひとりが自分らしく働ける企業の実現を目指してまいります。

　当社の人材の育成については、ＯＪＴを基本にしつつ、積極的に外部研修などを取り入れるようにしております。自分らしく働けることができるよう自己啓発を推進し、自律的なキャリア形成の推進を図っております。

　当社は、現時点では、従業員に占める女性の比率が小さいため、女性の従業員の採用数を増加に取り組むとともに、女性の従業員の働く環境の整備を進めてまいります。

　当社は従業員を経営資源の中核と位置づけ、作業者の安全と健康確保を実現し、安心して働ける職場環境の維持、向上に努め、労働災害ゼロを目指すため、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。

　当社は、組織の活性化を生み出すような適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社は化成品、機械、電子材料と事業部門が分かれ、事業所も各地に点在しているため、効果的で計画的な配置になるように取り組んでいます。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、特定について、サステナビリティ委員会で行い、取締役会に報告し、企業リスクの把握に努めるとともに、対応を強化してまいります。

(4）指標及び目標

　当社は、人材育成については、ＯＪＴを基本としながら、階層別研修として新人研修、中堅社員研修、企画監督職研修、新任管理職研修を行っております。これに加えて、コンプライアンス研修や役員向け研修などさまざまな方策により人材の高度化に努めております。また、自己啓発として、通信教育や動画研修の制度を運用しています。今後、人材育成のための研修などの拡充を行ってまいります。

　当社の女性活躍推進に関しては、女性の採用比率25％を目標に増やすことや働きやすい職場を提供することにより、社員に占める女性比率を高めていきます。2022年度の女性採用実績比率は４％であり、過去３年平均も12％であり、今後より一層、採用活動に注力してまいります。育児休暇制度の取得促進などの環境整備にも取り組んでまいります。