研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は617百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。

（１）斜面・のり面対策技術

①　ICT削孔管理システムの開発

　グラウンドアンカーやロックボルトといった削孔工における省人・省力化技術としてＩＣＴ削孔管理システムを開発しました。これにより、これまで人が実施していた削孔工の管理項目である削孔角度や削孔長などのデータ取得と帳票出力に加え、施工進捗をリアルタイムで表示することが可能となりました。取得したデータは即時帳票化が可能で、書類作成に要する時間が大幅に削減されるため、業務効率化に大きく貢献する事が期待されています。今後は、リアルタイム表示を活かした立会の遠隔臨場化を図るなど、更なる業務効率化を進めてまいります。

②　Automatic-Shot R の開発・展開

　モルタル吹付けの自動化を目的とした「Automatic-Shot R」を開発しました。これにより、吹付けプラントの省人省力化が実現されました。本システムの量産を進めるとともに、全国の拠点に配備実装することで、会社全体の生産性向上に大きな期待が寄せられています。今後は、吹付法枠および植生基材吹付など、モルタル吹付以外の適用性について実証実験を実施するとともに、建設技術審査証明の取得に向けた準備を進めてまいります。

（２）地盤改良技術

①　軌道内および近接構造物付近における隆起対策用薬液分岐注入システムの開発

　軌道内近接施工に特化できる薬液注入時の隆起対策として、制御ユニットと注入データの電子化が可能な帳票ソフトを開発し、現場での実証試験を実施しました。紙ベースであった施工データの電子化は、施工管理や書類作成時間の削減を可能にするなど、業務効率化に大きく貢献しています。今後は、実装化に向けたユニットの改善・改良に加え、注入記録の電子化を進めてまいります。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。