当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため2022年12月に代表取締役社長を委員長として、以下、代表取締役副社長、常勤監査等委員、経営役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では「重要課題（マテリアリティ）」や気候変動リスク等、サステナビリティ活動全般に関する全社の取組みについて、方向性を審議・決定し、活動計画の承認と実績の評価を行います。また、下部組織として環境分野及び人的資本分野を中心に、各業務部門を代表するメンバーで構成される分科会を設置し、サステナビリティ委員会をサポートする体制を構築しております。

取締役会は、サステナビリティ委員会で協議、決議された事項について、適宜報告、提案を受け議論するとともに、各業務部門における取組み全般を監督しています。

②リスク管理

当社グループでは、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設けて、リスク項目の洗い出し、対策の点検や評価を行い、各関係部門と連携したリスク管理を実施しております。今後においては感染症のまん延や自然災害等を想定したBCPの立案を検討してまいります。

なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、現在その影響について分析を進めている状況です。TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づき開示できるよう取り組んでまいります。

（２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

　当社の持続的な成長のために新規学卒者、中途採用を人種、性別、年齢の区別なく継続的に有用な人材の採用を行ってまいります。

　入社後は、キャリア形成に役立つ階層別研修を行い従業員の知識や能力の向上を図り、さらには上司との育成面談を通じて適切な評価を実施し成長を支援します。

　また、生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働いているかなど定期的に従業員アンケートを行い、有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。

　職場環境においては、育児・介護休業の取得推進の教育を行うとともに、フレックスタイム労働制、在宅勤務制度を導入し、従業員とその家族が健康で安心して働ける環境を整備してまいります。

②指標及び目標

　従業員のキャリア形成の一環として、2027年度迄に管理職のうち女性管理職の割合を５％にすることを目指します。